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決算説明資料9556INTLOOP情報通信・サービスその他

2024年7月期 第3四半期決算説明資料

2024年7月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比49.8%増、営業利益は24.9%増となり、いずれも過去最高を更新した。M&Aによる連結範囲の拡大や受注増、営業体制の強化が増収に寄与した一方、子会社の移転費用や採用・人件費の増加も発生した。

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この資料の中身

決算説明資料2024年7月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高19,602百万円+49.8%
営業利益965百万円+24.9%
経常利益990百万円+28.2%
純利益535百万円+4.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率金額の記載なし+1.9%
通期業績予想
連結売上高
26,000百万円
連結従業員数
1,300人
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
75%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 受注増加
  • 営業体制の改善
  • M&Aによる事業規模拡大
  • DICS Holdings Inc.との顧客移管によるシナジー
  • 子会社の移転費用
  • 採用・人件費の増加
新しい施策
  • 戦略コンサルティング子会社の設立・事業開始
  • Ideinとの包括的な協業開始
  • Amifiableとの資本業務提携およびAI自動テストツールのPoC
  • QXLV2などスタートアップへの投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 登録フリーランス数39,370人
  • 稼働フリーランス数1,345人
  • デリバリー従業員数329人
  • 非デリバリー従業員数303人
  • 営業人員の構成比90%
市場規模・シェア
  • 国内ITサービス市場(2026年予測)6.7兆円
  • 国内DX市場(2030年予測)5.2兆円
  • 国内コンサルティング市場(2025年予測)1.2兆円
  • 国内ビジネスコンサルティング市場(2025年予測)0.8兆円
従業員数
632人2024年4月、デリバリー329人+非デリバリー303人
当四半期3か月
連結売上高
7,824百万円
連結営業利益
413百万円
連結経常利益
445百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
256百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年7月期 第3四半期
売上高19,602百万円(前年比 +49.8%)
営業利益965百万円(前年比 +24.9%)
経常利益990百万円(前年比 +28.2%)
純利益535百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +4.6%)
売上総利益率非開示(前年比 +1.9%)
当四半期3か月連結売上高 7,824百万円 / 連結営業利益 413百万円 / 連結経常利益 445百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 256百万円
通期業績予想連結売上高 26,000百万円 / 連結従業員数 1,300人 / その他の業績予想 非開示
通期予想に対する進捗率売上高 75%
増減要因の内訳受注増加、営業体制の改善、M&Aによる事業規模拡大、DICS Holdings Inc.との顧客移管によるシナジー、子会社の移転費用、採用・人件費の増加
主要KPI指標名 登録フリーランス数 / 値 39,370人 / 前年同期比 非開示、指標名 稼働フリーランス数 / 値 1,345人 / 前年同期比 非開示、指標名 デリバリー従業員数 / 値 329人 / 前年同期比 非開示、指標名 非デリバリー従業員数 / 値 303人 / 前年同期比 非開示、指標名 営業人員の構成比 / 値 90% / 前年同期比 非開示
従業員数値 632人(2024年4月、デリバリー329人+非デリバリー303人) / 期中の増減・採用計画 非開示
市場規模・シェア項目 国内ITサービス市場(2026年予測) / 値 6.7兆円、項目 国内DX市場(2030年予測) / 値 5.2兆円、項目 国内コンサルティング市場(2025年予測) / 値 1.2兆円、項目 国内ビジネスコンサルティング市場(2025年予測) / 値 0.8兆円
新しい施策戦略コンサルティング子会社の設立・事業開始、Ideinとの包括的な協業開始、Amifiableとの資本業務提携およびAI自動テストツールのPoC、QXLV2などスタートアップへの投資
この書類が述べていない項目(16件)
営業利益率販管費計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

親会社と子会社が堅調に推移したこと、M&Aによる事業規模の拡大、受注増加、営業体制の改善、DICS Holdings Inc.との顧客移管によるシナジーを挙げている。営業利益については、子会社の移転費用や採用・人件費の増加があったものの、過去最高となったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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