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2023年7月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

2023年7月期第1四半期は、売上高39億84百万円、営業利益3億40百万円、四半期純利益2億24百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表内容から変更されていない。

読む価値
34軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3984
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年8月1日~2022年10月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,984百万円進捗 23.4%
営業利益340百万円進捗 28.5%
経常利益340百万円進捗 28.4%
純利益(親会社株主帰属)224百万円進捗 28.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益48.90円
期末の財政状態
総資産5,888百万円
うち純資産 3,291 百万円自己資本比率 55.9%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,051百万円(前年比 +30.0%)
営業利益1,193百万円(前年比 +50.5%)
経常利益1,199百万円(前年比 +55.3%)
純利益801百万円(前年比 +54.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

デジタル化を背景とするITコンサルティング市場の高需要、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活用した営業活動により、堅調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年12月1日付で、資本金916,000,000円と資本準備金966,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社株式売却損 1,583千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,600,000
期末自己株式数42
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年8月1日~2022年10月31日
売上高3,984百万円
営業利益340百万円
経常利益340百万円
親会社株主に帰属する当期純利益224百万円
1株当たり当期純利益48.90円
自己資本比率当期末 55.9 / 前期末 51.3
総資産5,888百万円
純資産3,291百万円
通期業績予想売上高 17,051百万円(前年比 +30.0%) / 営業利益 1,193百万円(前年比 +50.5%) / 経常利益 1,199百万円(前年比 +55.3%) / 純利益 801百万円(前年比 +54.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社株式売却損 1,583千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2022年12月1日付で、資本金916,000,000円と資本準備金966,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,600,000
期末自己株式数42
業績の増減要因デジタル化を背景とするITコンサルティング市場の高需要、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活用した営業活動により、堅調に推移した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル化を背景にITコンサルティング市場の高需要が続く中、毎月増加する高度なフリーランス人材を活用して営業活動を展開したため、堅調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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