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2022年7月期 決算短信[日本基準](非連結)

2022年7月期は、売上高が41.9%増の13,120百万円、営業利益が97.6%増の793百万円となった。2023年7月期も、売上高30.0%増、営業利益50.5%増を見込んでいる。

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規模
41.9
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2021年8月1日〜2022年7月31日非連結(個別)日本基準
売上高13,120百万円前年比 +41.9%
営業利益793百万円前年比 +97.6%
経常利益772百万円前年比 +84.3%
純利益(親会社株主帰属)517百万円前年比 +51.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益128.02円
売上高営業利益率6.0%
期末の財政状態
総資産5,982百万円
うち純資産 3,066 百万円自己資本比率 51.3%前期末比 +31.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+667
投資-11
財務+1,847
純増減+2,503

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,997百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,051百万円(前年比 +30.0%)
営業利益1,193百万円(前年比 +50.5%)
経常利益1,199百万円(前年比 +55.3%)
純利益801百万円(前年比 +54.8%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と着実に増加する高度なフリーランスを活かした営業活動により業績が堅調に推移した。転職支援サービス等も成長を継続した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 439千円
減価償却費13,292千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数4,600,000株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年8月1日〜2022年7月31日
売上高13,120百万円(前年比 +41.9%)
営業利益793百万円(前年比 +97.6%)
経常利益772百万円(前年比 +84.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益517百万円(前年比 +51.3%)
1株当たり当期純利益128.02円
売上高営業利益率6.0%
自己資本比率当期末 51.3% / 前期末 20.3%
総資産5,982百万円
純資産3,066百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー667百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-11百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,847百万円
現金及び現金同等物期末残高3,997百万円
通期業績予想売上高 17,051百万円(前年比 +30.0%) / 営業利益 1,193百万円(前年比 +50.5%) / 経常利益 1,199百万円(前年比 +55.3%) / 純利益 801百万円(前年比 +54.8%)
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費13,292千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 439千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数4,600,000株
期末自己株式数-株
業績の増減要因需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と着実に増加する高度なフリーランスを活かした営業活動により業績が堅調に推移した。転職支援サービス等も成長を継続した。
この書類が述べていない項目(9件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

需要の高いIT人材市場に対し、優秀な社内人材と増加する高度なフリーランスを活用した営業活動が堅調に推移した。また、転職支援サービスやマーケティング人材を活用したサービスも成長を継続した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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