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決算説明資料9556INTLOOP情報通信・サービスその他

東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

2022年7月期第3四半期累計は、売上高9,434百万円、営業利益580百万円となった。通期は売上高13,099百万円、営業利益793百万円など、前年を上回る業績を見込んでいる。

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決算短信補足資料2022年7月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,434百万円
営業利益580百万円
経常利益579百万円
純利益387百万円
販管費1,646百万円第3四半期累計実績
売上総利益率
率6.1%(通期予想の営業利益率ではなく、売上総利益率は通期予想3,106百万円/売上高13,099百万円として明示なし)
営業利益率
率6.2%(第3四半期累計実績)/6.1%(通期予想)
通期業績予想
売上高
13,099百万円
営業利益
793百万円
経常利益
747百万円
当期純利益
500百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人件費
925百万円+36.3%
採用費
294百万円+160.3%
広告宣伝費
349百万円+63.2%
第4四半期売上高予想
3,665百万円
第4四半期売上原価予想
2,785百万円
第4四半期販管費予想
667百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 2022年4月までは実績値、5月以降は実績を勘案して見通しを立て直した数値
  • フリーランス人材の月当たり稼働人数は2021年7月末726名から2022年7月末930名を見込む
  • 販売単価は前期実績と同程度を見込む
  • 2022年7月期の採用予定83名、退職者年間11名を見込む
新しい施策
  • 東京証券取引所グロース市場への上場
  • 株式分割および1単元100株の単元株制度の導入
  • フリーランス獲得のための広告投資強化
  • 採用活動の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • フリーランス人材登録者数2万人以上
  • 登録者数の月間増加数600程度
  • プロフェッショナル人材ソリューションサービスの月当たり稼働人数930(2022年7月末見込、前年同月末726)
    前年同期比204人増加
  • コンサルティングサービス採用実績63人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
プロフェッショナル人材ソリューションサービス月額平均販売単価×年間稼働人数。稼働人数は726名から930名へ増加見込み、販売単価は前期実績と同程度を見込む。
コンサルティングサービス月額平均販売単価×社員の年間稼働予定人数。販売単価は前期実績と同程度を見込む。
セグメント別実績
単一セグメントのためセグメント別記載を省略
財務目標
自己資本比率は2022年7月期第3四半期末27.2%だが、財務目標は非開示
市場規模・シェア
市場は堅調・底堅く成長との定性的説明のみで、規模・シェアの数値は非開示
従業員数
既存社員86名、新規採用予定83名(4月までに63名、5月以降20名)、退職者見込み11名、稼働人数72名増加見込み
年間配当
0円00銭(中間0円00銭、期末予想0円00銭)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2022年7月期 第3四半期
売上高9,434百万円
営業利益580百万円
経常利益579百万円
純利益387百万円
売上総利益率率 6.1%(通期予想の営業利益率ではなく、売上総利益率は通期予想3,106百万円/売上高13,099百万円として明示なし) / 前年同期比の増減ポイント 非開示
営業利益率率 6.2%(第3四半期累計実績)/6.1%(通期予想) / 前年同期比の増減ポイント 非開示
販管費1,646百万円(第3四半期累計実績)
通期業績予想売上高 13,099百万円 / 営業利益 793百万円 / 経常利益 747百万円 / 当期純利益 500百万円
セグメント別実績単一セグメントのためセグメント別記載を省略
増減要因の内訳人件費 925百万円(前年比 +36.3%) / 採用費 294百万円(前年比 +160.3%) / 広告宣伝費 349百万円(前年比 +63.2%) / 第4四半期売上高予想 3,665百万円 / 第4四半期売上原価予想 2,785百万円 / 第4四半期販管費予想 667百万円
主要KPI指標名 フリーランス人材登録者数 / 値 2万人以上 / 前年同期比 非開示、指標名 登録者数の月間増加数 / 値 600程度 / 前年同期比 非開示、指標名 プロフェッショナル人材ソリューションサービスの月当たり稼働人数 / 値 930(2022年7月末見込、前年同月末726) / 前年同期比 204人増加、指標名 コンサルティングサービス採用実績 / 値 63人 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標プロフェッショナル人材ソリューションサービス 月額平均販売単価×年間稼働人数。稼働人数は726名から930名へ増加見込み、販売単価は前期実績と同程度を見込む。 / コンサルティングサービス 月額平均販売単価×社員の年間稼働予定人数。販売単価は前期実績と同程度を見込む。
従業員数既存社員86名、新規採用予定83名(4月までに63名、5月以降20名)、退職者見込み11名、稼働人数72名増加見込み
業績見通しの前提2022年4月までは実績値、5月以降は実績を勘案して見通しを立て直した数値、フリーランス人材の月当たり稼働人数は2021年7月末726名から2022年7月末930名を見込む、販売単価は前期実績と同程度を見込む、2022年7月期の採用予定83名、退職者年間11名を見込む
財務目標自己資本比率は2022年7月期第3四半期末27.2%だが、財務目標は非開示
年間配当0円00銭(中間0円00銭、期末予想0円00銭)
市場規模・シェア市場は堅調・底堅く成長との定性的説明のみで、規模・シェアの数値は非開示
新しい施策東京証券取引所グロース市場への上場、株式分割および1単元100株の単元株制度の導入、フリーランス獲得のための広告投資強化、採用活動の強化
この書類が述べていない項目(11件)
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ITコンサルティング・DX需要が堅調で、既存顧客からの継続受注や新規顧客からの受注を獲得したため。フリーランス人材の登録者数と稼働人数の増加、コンサルティング人材の採用も業績を押し上げる要因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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