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千円（第3四半期累計期間の売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第18期第3四半期）
対象期間第18期第3四半期累計期間：2021年8月1日から2022年4月30日まで、第3四半期会計期間：2022年2月1日から2022年4月30日まで
実施提出日：2022年6月2日（実績）
金額売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円、研究開発費88,671千円、資産合計3,686,266千円、負債合計2,681,626千円、純資産合計1,004,640千円
数量・規模登録者数2万人以上、月毎600人程度増加、従業員数95名増加後288名、株式分割により3,600,000株増加、分割後発行済株式総数4,000,000株、単元株式数100株
理由
ITコンサルティング市場におけるデジタル化の加速、政府によるIT投資支援姿勢の強まり、高度なフリーランス人材の登録者数を活かした営業活動。株式分割及び単元株制度導入の目的は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大。
業績への影響
堅調な業績で推移。収益認識会計基準適用による当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第18期第3四半期） |
| 実施日 | 提出日：2022年6月2日（実績） |
| 対象期間 | 第18期第3四半期累計期間：2021年8月1日から2022年4月30日まで、第3四半期会計期間：2022年2月1日から2022年4月30日まで |
| 金額 | 売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円、研究開発費88,671千円、資産合計3,686,266千円、負債合計2,681,626千円、純資産合計1,004,640千円 |
| 数量・規模 | 登録者数2万人以上、月毎600人程度増加、従業員数95名増加後288名、株式分割により3,600,000株増加、分割後発行済株式総数4,000,000株、単元株式数100株 |
| 業績への影響 | 堅調な業績で推移。収益認識会計基準適用による当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。 |
| 理由 | ITコンサルティング市場におけるデジタル化の加速、政府によるIT投資支援姿勢の強まり、高度なフリーランス人材の登録者数を活かした営業活動。株式分割及び単元株制度導入の目的は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITコンサルティング市場でデジタル化が加速し、政府のIT投資支援姿勢も強まる中、登録者数2万人以上のフリーランス人材を活用して営業活動を展開したため、堅調な業績で推移したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。