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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2021年8月から2022年1月までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、新規上場申請に必要な四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。

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中立
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規模
5876881
千円(第2四半期累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第18期第2四半期)

決定2022年3月29日(提出日)
対象期間第18期第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)及び第18期第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)
実施2022年3月29日(提出・実績)
今後必要に応じ、大規模な設備投資については金融機関からの借入で賄う予定。その他の具体的な予定は非開示
金額売上高5,876,881千円、営業利益314,573千円、経常利益315,339千円、四半期純利益210,817千円、資産合計3,292,240千円、負債合計2,463,954千円、純資産合計828,285千円、研究開発費56,741千円
数量・規模登録者数2万人以上、従業員数232名(39名増加)、発行済株式総数400,000株
理由

需要の高いIT人材市場に向け、毎月600人程度と着実に増加する高度なフリーランス人材2万人以上の登録者数を活かし、営業活動を展開したため。新規上場申請のために提出した。

業績への影響

当第2四半期累計期間の業績は売上高5,876,881千円、営業利益314,573千円、経常利益315,339千円、四半期純利益210,817千円。収益認識会計基準の適用による損益及び利益剰余金の期首残高への影響は軽微、時価算定会計基準の適用による影響はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第18期第2四半期)
決定日2022年3月29日(提出日)
実施日2022年3月29日(提出・実績)
対象期間第18期第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)及び第18期第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)
金額売上高5,876,881千円、営業利益314,573千円、経常利益315,339千円、四半期純利益210,817千円、資産合計3,292,240千円、負債合計2,463,954千円、純資産合計828,285千円、研究開発費56,741千円
数量・規模登録者数2万人以上、従業員数232名(39名増加)、発行済株式総数400,000株
業績への影響当第2四半期累計期間の業績は売上高5,876,881千円、営業利益314,573千円、経常利益315,339千円、四半期純利益210,817千円。収益認識会計基準の適用による損益及び利益剰余金の期首残高への影響は軽微、時価算定会計基準の適用による影響はない。
理由需要の高いIT人材市場に向け、毎月600人程度と着実に増加する高度なフリーランス人材2万人以上の登録者数を活かし、営業活動を展開したため。新規上場申請のために提出した。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
今後の予定必要に応じ、大規模な設備投資については金融機関からの借入で賄う予定。その他の具体的な予定は非開示
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。会社は、需要の高いIT人材市場に向けて営業活動を展開し、堅調な業績で推移したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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