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断定的
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新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
対象期間第12期から第18期第３四半期累計期間に関する事項
実施2022年６月６日（提出日・実績）
今後東京証券取引所への上場を予定。新株予約権は各行使期間の開始日から2031年１月25日または2031年７月13日まで行使可能。
金額売上高9,249,348千円、営業利益401,372千円、経常利益418,971千円、当期純利益341,947千円（第17期）；売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円（第18期第３四半期累計期間）
数量・規模発行済株式総数4,000,000株、従業員数288人（2022年４月30日現在）、登録コンサルタント14,760名・ITエンジニア12,059名（2022年４月末現在）
理由
新規上場申請のため。ACP株式会社株式の売却方針については、同社にノウハウが蓄積され、運営体制が整ったため。
業績への影響
新規上場申請に伴う提出であり、申請自体による業績影響は非開示。ACP株式会社株式の売却については、事業運営及び業績への影響は軽微と記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出 |
| 実施日 | 2022年６月６日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第12期から第18期第３四半期累計期間に関する事項 |
| 金額 | 売上高9,249,348千円、営業利益401,372千円、経常利益418,971千円、当期純利益341,947千円（第17期）；売上高9,434,255千円、営業利益580,439千円、経常利益579,003千円、四半期純利益387,172千円（第18期第３四半期累計期間） |
| 数量・規模 | 発行済株式総数4,000,000株、従業員数288人（2022年４月30日現在）、登録コンサルタント14,760名・ITエンジニア12,059名（2022年４月末現在） |
| 業績への影響 | 新規上場申請に伴う提出であり、申請自体による業績影響は非開示。ACP株式会社株式の売却については、事業運営及び業績への影響は軽微と記載。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。ACP株式会社株式の売却方針については、同社にノウハウが蓄積され、運営体制が整ったため。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法、会社計算規則 |
| 今後の予定 | 東京証券取引所への上場を予定。新株予約権は各行使期間の開始日から2031年１月25日または2031年７月13日まで行使可能。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。