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2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計で売上高874百万円、営業利益222百万円、四半期純利益144百万円を計上した。収益認識基準の適用により売上高は従来基準比1,372,893千円減少したが、営業利益・経常利益などへの影響はなかった。

読む価値
33軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1372.893
千円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高874百万円進捗 71.9%
営業利益221百万円進捗 70.8%
経常利益207百万円進捗 70.9%
純利益(親会社株主帰属)143百万円進捗 70.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益25.93円
期末の財政状態
総資産1,108百万円
うち純資産 630 百万円自己資本比率 56.4%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,215百万円
営業利益312百万円(前年比 +159.7%)
経常利益292百万円(前年比 +162.4%)
純利益203百万円(前年比 +158.1%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く一方、デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続し、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった。顧客の旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、業績が伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 33千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,691,300
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年10月1日〜2022年6月30日
売上高874百万円
営業利益221百万円
経常利益207百万円
親会社株主に帰属する当期純利益143百万円
1株当たり当期純利益25.93円
自己資本比率当期末 56.4 / 前期末 52.8
総資産1,108百万円
純資産630百万円
通期業績予想売上高 1,215百万円 / 営業利益 312百万円(前年比 +159.7%) / 経常利益 292百万円(前年比 +162.4%) / 純利益 203百万円(前年比 +158.1%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 33千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,691,300
期末自己株式数0
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く一方、デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続し、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった。顧客の旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、業績が伸長した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルトランスフォーメーションの継続によりインターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化し、顧客の旺盛なニーズに応えたため。また、代理人に該当する取引について収益を純額表示する収益認識会計基準を適用したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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