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東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2022年9月期第2四半期の実績と通期業績予想を公表した。第2四半期は営業利益150百万円、通期は営業利益312百万円を見込んでいる。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
159.7
営業利益の対前期増減率(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年10月1日〜2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高561百万円進捗 46.2%
営業利益150百万円進捗 48.1%
経常利益148百万円進捗 50.7%
純利益(親会社株主帰属)103百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益18円62銭
売上高営業利益率26.9%
期末の財政状態
総資産937百万円
うち純資産 449 百万円自己資本比率 47.3%前期末比 -5.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+112,323
投資-24,391
財務-9,528
純増減+78,404

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高406,917千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,215百万円
営業利益312百万円(前年比 +159.7%)
経常利益292百万円(前年比 +162.4%)
当期純利益203百万円(前年比 +158.1%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 当期純利益 修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

デジタルトランスフォーメーションのトレンド継続によりインターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化し、クライアントの旺盛なニーズに応えた結果。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 33千円 / 特別損失 非開示
減価償却費1,813千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,541,300株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年10月1日〜2022年3月31日
売上高561百万円
営業利益150百万円
経常利益148百万円
親会社株主に帰属する当期純利益103百万円
1株当たり当期純利益18円62銭
売上高営業利益率26.9%
自己資本比率当期末 47.3% / 前期末 52.8%
総資産937百万円
純資産449百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー112,323千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-24,391千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,528千円
現金及び現金同等物期末残高406,917千円
通期業績予想売上高 1,215百万円 / 営業利益 312百万円(前年比 +159.7%) / 経常利益 292百万円(前年比 +162.4%) / 当期純利益 203百万円(前年比 +158.1%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 当期純利益 修正なし
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費1,813千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 33千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,541,300株
業績の増減要因デジタルトランスフォーメーションのトレンド継続によりインターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化し、クライアントの旺盛なニーズに応えた結果。
この書類が述べていない項目(10件)
配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でデジタルトランスフォーメーションの流れが継続し、インターネットを用いた販促・マーケティング需要が高まったため。当社はクライアントの旺盛なニーズに応えたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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