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法定開示書類9554AViC情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2021年10月から2022年3月までの第2四半期累計期間について、業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび株式・新株予約権の状況を報告した。新規上場申請に伴う四半期報告書であり、事業内容や経営方針に重要な変更はない。

読む価値
79重要
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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
103174
千円(四半期純利益)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第10期第2四半期)

決定2022年5月27日(提出日)
対象期間第10期第2四半期会計期間:2022年1月1日から2022年3月31日、及び第2四半期累計期間:2021年10月1日から2022年3月31日
金額売上高561,579千円、営業利益150,990千円、経常利益148,676千円、四半期純利益103,174千円、総資産937,043千円、純資産449,210千円、営業活動によるキャッシュ・フロー112,323千円、現金及び現金同等物の四半期末残高406,917千円、収益認識会計基準適用による売上高及び売上原価の減少859,969千円
数量・規模発行済株式総数5,541,300株、新株予約権1,300個(普通株式1,300株)、従業員2名への付与
理由

クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えたため。収益認識会計基準の適用により、代理人に該当する取引は純額で収益認識する方法へ変更したため

業績への影響

収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価は859,969千円減少したが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響なし

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第10期第2四半期)
決定日2022年5月27日(提出日)
対象期間第10期第2四半期会計期間:2022年1月1日から2022年3月31日、及び第2四半期累計期間:2021年10月1日から2022年3月31日
金額売上高561,579千円、営業利益150,990千円、経常利益148,676千円、四半期純利益103,174千円、総資産937,043千円、純資産449,210千円、営業活動によるキャッシュ・フロー112,323千円、現金及び現金同等物の四半期末残高406,917千円、収益認識会計基準適用による売上高及び売上原価の減少859,969千円
数量・規模発行済株式総数5,541,300株、新株予約権1,300個(普通株式1,300株)、従業員2名への付与
業績への影響収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価は859,969千円減少したが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響なし
理由クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えたため。収益認識会計基準の適用により、代理人に該当する取引は純額で収益認識する方法へ変更したため
根拠となる規則東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、収益認識に関する会計基準第29号・第84項ただし書き
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関実施日関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、利益を計上した。収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価は減少したが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益には影響がない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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