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新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
対象期間第５期から第10期第２四半期累計期間までの事業・財務情報、および新規上場時
実施2022年５月27日（提出日・実績）
今後東京証券取引所への新規上場申請後、上場時に公募増資及び売出しを行う予定。上場後はマーケティングDXツール開発、人材採用・育成、内部管理体制強化を進める方針。
金額売上高1,329,789千円（第９期）、公募増資による調達資金（具体額は非開示）
数量・規模発行済株式総数5,541,300株、潜在株式数531,000株（9.58％）、新規上場時の流通株式比率27.99％見込み
理由
新規上場申請に必要な情報の提出。公募増資資金は人材採用費及び増加人件費、マーケティングDXツールの開発費用に充当予定。
業績への影響
収益認識会計基準の適用により、第10期第２四半期累計期間の売上高は859,969千円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響なし。公募増資による調達資金は人材採用費・増加人件費・マーケティングDXツール開発費用に充当予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 実施日 | 2022年５月27日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第５期から第10期第２四半期累計期間までの事業・財務情報、および新規上場時 |
| 金額 | 売上高1,329,789千円（第９期）、公募増資による調達資金（具体額は非開示） |
| 数量・規模 | 発行済株式総数5,541,300株、潜在株式数531,000株（9.58％）、新規上場時の流通株式比率27.99％見込み |
| 業績への影響 | 収益認識会計基準の適用により、第10期第２四半期累計期間の売上高は859,969千円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響なし。公募増資による調達資金は人材採用費・増加人件費・マーケティングDXツール開発費用に充当予定。 |
| 理由 | 新規上場申請に必要な情報の提出。公募増資資金は人材採用費及び増加人件費、マーケティングDXツールの開発費用に充当予定。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券上場規程第216条第６項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則 |
| 今後の予定 | 東京証券取引所への新規上場申請後、上場時に公募増資及び売出しを行う予定。上場後はマーケティングDXツール開発、人材採用・育成、内部管理体制強化を進める方針。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請に必要な情報を提出するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。