ウクライナ情勢・燃料価格高騰・円安・物価上昇による経済不透明感
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
マイクロアドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。46社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢・中東情勢、燃料価格高騰、円安、物価上昇及び経済の不透明感が前四半期と同様に継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。」
従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢の悪化が明示され、燃料価格高騰、円安、物価上昇及び経済の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇は続いており、日本経済全体においても不透明な状況が続いております。」
燃料価格高騰と広範囲の物価上昇、不透明な経済状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇はさらに進み、日本経済全体においても不透明な状況が続いております。」
燃料価格高騰と広範囲の物価上昇が前回 filing からさらに進み、不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行が止まらず2022年10月には1ドル151円という32年ぶりの歴史的な円安ドル高水準で推移しました。その影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が急速に進み、日本経済全体において不透明感が増しました。」
燃料価格高騰、円安、広範囲の物価上昇が実際に進行し、1ドル151円という水準も記載されている。