読む価値
57注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
93354
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか93,354株
当社普通株式 93,354株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名80,355株
監査等委員である取締役3名12,999株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき224円
発行価額の総額20,911,296円
調達する資金の額
払込金額の総額20,911,296円、差引手取概算額：非開示（対象取締役の金銭報酬債権20,911,264円の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計20,911,264円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は、経過月数に応じた株式数を効力発生日の前営業日の直前時に解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず取締役の地位から退任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴う解除後に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 80,355株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 12,999株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2025年2月7日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2025年1月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値224円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年11月20日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 93,354株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき224円 |
| 発行価額の総額 | 20,911,296円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額20,911,296円、差引手取概算額：非開示（対象取締役の金銭報酬債権20,911,264円の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年2月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名 / 株数 80,355株、名称 監査等委員である取締役3名 / 株数 12,999株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2025年1月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値224円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は、経過月数に応じた株式数を効力発生日の前営業日の直前時に解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず取締役の地位から退任又は退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴う解除後に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 80,355株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 12,999株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計20,911,264円 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年11月20日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査等委員でない取締役については、株式を保有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。監査等委員である取締役については、企業価値の毀損防止を通じた企業価値増大へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。