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業務提携9553マイクロアド情報通信・サービスその他

ログリー株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

マイクロアドがログリーの株式380,300株を取得し、保有割合10.01%となる資本業務提携を開始した。両社はデータプラットフォームや「LOGLY lift」、海外関連事業で協力する。

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規模
278759900
円
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この提携で決まったこと

資本業務提携
9553マイクロアド
提携先ログリー株式会社
提携の内容
  1. 1

    データプラットフォーム関連ビジネスにおける新たな事業開発、サービス展開

  2. 2

    LOGLY lift 関連ビジネスにおける案件創出、営業力強化

  3. 3

    当社の子会社である MicroAd Taiwan.Ltd,と、ログリーとの合弁会社である Tiki Digital,Ltd.を中心とした海外関連ビジネスでの事業協力強化

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

10.01%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数普通株式 380,300 株(発行済株式総数に対する割合:10.01%)
取得価額278,759,900 円
合弁会社の概要名称:Tiki Digital, Ltd.。所在地・事業内容・出資金・出資比率:非開示
主要株主の異動株式会社マイクロアドは取得前の大株主一覧に記載なし → 株式会社マイクロアド:10.01%(取得後第2位)
提携先について
事業内容メディアテクノロジー事業・アドテクノロジー事業/データマーケティング事業
所在地東京都渋谷区
資本金4 億 768 万円
売上高2,690 百万円(2023 年3月期)
営業利益130 百万円(2023 年3月期)
業績への影響

本株式取得および本業務提携が、当社の2023年9月期の連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。連結業績予想の修正等、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

取締役会決議日2023年7月27日契約締結日2023年7月27日提携開始日2023年7月27日株式取得日・払込期日2023年8月16日(取得予定日)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称ログリー株式会社
提携先の事業内容メディアテクノロジー事業・アドテクノロジー事業、データマーケティング事業
提携先の所在地東京都渋谷区
提携先の資本金4 億 768 万円
提携先の売上高2,690 百万円(2023 年3月期)
提携先の営業利益130 百万円(2023 年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容データプラットフォーム関連ビジネスにおける新たな事業開発、サービス展開、LOGLY lift 関連ビジネスにおける案件創出、営業力強化、当社の子会社である MicroAd Taiwan.Ltd,と、ログリーとの合弁会社である Tiki Digital,Ltd.を中心とした海外関連ビジネスでの事業協力強化
取得株式数普通株式 380,300 株(発行済株式総数に対する割合:10.01%)
取得価額278,759,900 円
持株比率非開示 → 10.01%
合弁会社の概要名称:Tiki Digital, Ltd.。所在地・事業内容・出資金・出資比率:非開示
取締役会決議日2023年7月27日
契約締結日2023年7月27日
提携開始日2023年7月27日
株式取得日・払込期日2023年8月16日(取得予定日)
業績への影響本株式取得および本業務提携が、当社の2023年9月期の連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。連結業績予想の修正等、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
主要株主の異動株式会社マイクロアドは取得前の大株主一覧に記載なし → 株式会社マイクロアド:10.01%(取得後第2位)
この書類が述べていない項目(5件)
出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社のプラットフォーム型ソリューションの実績と、それぞれの強みを組み合わせ、日本国内で顧客への広告効果と満足度を高め、両社の企業価値をさらに向上させるため。また、中長期の戦略的提携には資本関係の強化が必要と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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