読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
333
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高3,353百万円進捗 26.0%
営業利益333百万円進捗 43.2%
経常利益313百万円進捗 40.4%
純利益（親会社株主帰属）211百万円進捗 34.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益23.63円
期末の財政状態
総資産5,948百万円
うち純資産 3,080 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,900百万円（前年比 +5.5%）
営業利益771百万円（前年比 +23.0%）
経常利益775百万円（前年比 +30.8%）
純利益606百万円（前年比 +22.2%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
経済活動の回復基調に加え、顧客属性に特化した営業組織への改変、オンラインセミナーやインサイドセールスの開始、メディア企業への広告枠の企画提案などにより、稼働アカウント数や取引量が拡大した。一方、海外拠点の売却等により海外コンサルティングサービスは前年比でマイナス成長となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 3,591千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数8,973,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 3,353百万円 |
| 営業利益 | 333百万円 |
| 経常利益 | 313百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 211百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 23.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.3 / 前期末 39.2 |
| 総資産 | 5,948百万円 |
| 純資産 | 3,080百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,900百万円（前年比 +5.5%） / 営業利益 771百万円（前年比 +23.0%） / 経常利益 775百万円（前年比 +30.8%） / 純利益 606百万円（前年比 +22.2%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 3,591千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 8,973,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 経済活動の回復基調に加え、顧客属性に特化した営業組織への改変、オンラインセミナーやインサイドセールスの開始、メディア企業への広告枠の企画提案などにより、稼働アカウント数や取引量が拡大した。一方、海外拠点の売却等により海外コンサルティングサービスは前年比でマイナス成長となった。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウィズコロナへの適応で経済活動が回復基調となる一方、燃料価格高騰、円安、物価上昇などで不透明感が増した。そうした環境下で、顧客属性に特化した営業組織への改変、オンラインセミナーやインサイドセールスの開始、広告枠の企画提案などにより取引量や稼働アカウント数が拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。