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決算説明資料9552クオンツ総研ホールディングス情報通信・サービスその他

2025年9月期 第3四半期 決算説明資料

2025年9月期第3四半期は、M&A仲介事業の成約件数減少と生産性回復の遅れにより減収減益となった。人材育成・マネジメント・コンプライアンスへの投資やインキュベーション事業への先行投資も利益を押し下げた。

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88重要
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-53.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2025年9月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高11,597百万円-9.2%
営業利益3,243百万円-53.8%
経常利益3,247百万円-53.8%
純利益1,912百万円-57.5%
売上総利益率60.5%
営業利益率28%
販管費3,777百万円
当四半期3か月の実績
売上高
3,629百万円-13.4%
成約件数
61件
通期業績予想
売上高
17,950百万円
営業利益
5,732百万円
当期純利益
3,960百万円
M&A仲介事業売上高
16,500百万円
M&A仲介事業営業利益
6,400百万円
インキュベート事業売上高
1,450百万円
インキュベート事業営業利益
-668百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高64.6%
営業利益56.6%
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 論点 通期計画に対する営業利益の進捗と業績予想修正の要否 / 回答 4Qに大きなコスト発生の見込みはなく、売上高が通期計画に近似すれば営業利益も近づくため、現時点で修正は不要と判断
  2. 論点 取得した自己株式の扱い / 回答 取得済みの自己株式は主に消却する予定。今後取得するものは取得総数を踏まえて検討
  3. 論点 M&A仲介事業の成約率回復時期 / 回答 エグゼキューション段階の指標改善に注力し、早期回復に向けて施策を推進中
  4. 論点 提携先・紹介案件の進捗 / 回答 提携先数・紹介件数とも増加傾向で、今後も新規提携を拡大
  5. 論点 コンサルタント採用計画 / 回答 一部入社時期が10月以降にずれ込み、今期末の人員増加幅は限定的
  6. 論点 クオンツ・コンサルティングの赤字 / 回答 積極採用を継続し、組織拡大に伴って採用コスト・人件費負担は低下する見込み。プロモーションにも投資する方針
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • M&A仲介事業の生産性回復の遅れ
  • 成約件数の前年同期比減少
  • マネジメント強化・人材育成・コンプライアンス強化への投資
  • インキュベーション事業の先行投資

会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。

業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • M&Aアドバイザー数400名前後
  • M&Aアドバイザー1人当たり売上高43百万円〜46百万円
  • 成約件数275件
  • 成約単価60百万円
  • 成約期間7.0ヶ月程度
新しい施策
  • 本部長制の導入・強化
  • 教育支援部による横断的な教育体制の整備
  • 家賃補助・メンター制度・表彰制度などのリテンション施策
  • 資産運用コンサルティングのサービス提供開始に向けた稼働
  • 2025年12月開催予定の定時株主総会での商号変更検討
  • 国内・海外拠点の拡大
  • 自己株式の取得と主に消却する方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • M&Aアドバイザー数372名
    前年同期比+28.7%
  • 成約件数175件
  • 大型案件数12件
  • 成約単価59百万円
  • 成約期間7.2ヶ月
  • コンサルタント数118名
    前年同期比+321.4%
  • アドバイザリー契約受託件数残高1,804件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
成約件数
175件
成約単価
59百万円
成約期間
7.2ヶ月
セグメント別実績
  • M&A仲介事業
    売上高10,724
    売上高unit百万円
    売上高yoy_pct-15.4
    営業利益3,945
    営業利益unit百万円
    営業利益yoy_pct-45.5
  • インキュベート事業
    売上高872
    売上高unit百万円
    売上高yoy_pct785.2
    営業利益-654
    営業利益unit百万円
財務目標
ROIC算出していない
店舗数・拠点数
期末の数国内7拠点、シンガポール現地法人
従業員数
人数M&Aアドバイザー372名、コンサルタント118名
期中の増減・採用計画M&Aアドバイザーは期末までの入社予定者を含め400名前後、コンサルタントは期末までの入社予定者を含め140名前後
配当性向
10%以上を目安
自己株式取得
取得枠株数7,500,000
株数unit株(上限)
取得枠金額7,500,000,000
金額unit円(上限)
期間2025年5月1日〜2025年9月30日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年9月期 第3四半期
売上高11,597百万円(前年比 -9.2%)
営業利益3,243百万円(前年比 -53.8%)
経常利益3,247百万円(前年比 -53.8%)
純利益1,912百万円(前年比 -57.5%)
売上総利益率60.5%
営業利益率28%
販管費3,777百万円
当四半期3か月の実績売上高 3,629百万円(前年比 -13.4%) / 成約件数 61件
通期業績予想売上高 17,950百万円 / 営業利益 5,732百万円 / 当期純利益 3,960百万円 / M&A仲介事業売上高 16,500百万円 / M&A仲介事業営業利益 6,400百万円 / インキュベート事業売上高 1,450百万円 / インキュベート事業営業利益 -668百万円
通期予想に対する進捗率売上高 64.6% / 営業利益 56.6%
セグメント別実績セグメント M&A仲介事業 / 売上高 10,724 / 売上高unit 百万円 / 売上高yoy_pct -15.4 / 営業利益 3,945 / 営業利益unit 百万円 / 営業利益yoy_pct -45.5、セグメント インキュベート事業 / 売上高 872 / 売上高unit 百万円 / 売上高yoy_pct 785.2 / 営業利益 -654 / 営業利益unit 百万円 / 営業利益yoy_pct 非開示
増減要因の内訳要因 M&A仲介事業の生産性回復の遅れ / 金額 非開示、要因 成約件数の前年同期比減少 / 金額 非開示、要因 マネジメント強化・人材育成・コンプライアンス強化への投資 / 金額 非開示、要因 インキュベーション事業の先行投資 / 金額 非開示
主要KPI指標名 M&Aアドバイザー数 / 値 372名 / 前年同期比 28.7名、指標名 成約件数 / 値 175件 / 前年同期比 非開示、指標名 大型案件数 / 値 12件 / 前年同期比 非開示、指標名 成約単価 / 値 59百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 成約期間 / 値 7.2ヶ月 / 前年同期比 非開示、指標名 コンサルタント数 / 値 118名 / 前年同期比 321.4名、指標名 アドバイザリー契約受託件数残高 / 値 1,804件 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標成約件数 175件 / 成約単価 59百万円 / 成約期間 7.2ヶ月
店舗数・拠点数期末の数 国内7拠点、シンガポール現地法人 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 M&Aアドバイザー372名、コンサルタント118名 / 期中の増減・採用計画 M&Aアドバイザーは期末までの入社予定者を含め400名前後、コンサルタントは期末までの入社予定者を含め140名前後
業績見通しの前提項目 M&Aアドバイザー数 / 値 400名前後、項目 M&Aアドバイザー1人当たり売上高 / 値 43百万円〜46百万円、項目 成約件数 / 値 275件、項目 成約単価 / 値 60百万円、項目 成約期間 / 値 7.0ヶ月程度
財務目標ROA 非開示 / ROE 非開示 / ROIC 算出していない
配当性向10%以上を目安
自己株式取得取得枠株数 7,500,000 / 株数unit 株(上限) / 取得枠金額 7,500,000,000 / 金額unit 円(上限) / 期間 2025年5月1日〜2025年9月30日
質疑応答の論点論点 通期計画に対する営業利益の進捗と業績予想修正の要否 / 回答 4Qに大きなコスト発生の見込みはなく、売上高が通期計画に近似すれば営業利益も近づくため、現時点で修正は不要と判断、論点 取得した自己株式の扱い / 回答 取得済みの自己株式は主に消却する予定。今後取得するものは取得総数を踏まえて検討、論点 M&A仲介事業の成約率回復時期 / 回答 エグゼキューション段階の指標改善に注力し、早期回復に向けて施策を推進中、論点 提携先・紹介案件の進捗 / 回答 提携先数・紹介件数とも増加傾向で、今後も新規提携を拡大、論点 コンサルタント採用計画 / 回答 一部入社時期が10月以降にずれ込み、今期末の人員増加幅は限定的、論点 クオンツ・コンサルティングの赤字 / 回答 積極採用を継続し、組織拡大に伴って採用コスト・人件費負担は低下する見込み。プロモーションにも投資する方針
新しい施策本部長制の導入・強化、教育支援部による横断的な教育体制の整備、家賃補助・メンター制度・表彰制度などのリテンション施策、資産運用コンサルティングのサービス提供開始に向けた稼働、2025年12月開催予定の定時株主総会での商号変更検討、国内・海外拠点の拡大、自己株式の取得と主に消却する方針
この書類が述べていない項目(7件)
計画に対する自己評価見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

M&A仲介事業の生産性の回復に時間を要していること、成約件数が前年同期を下回ったこと、人材育成・マネジメント・コンプライアンス強化への投資、インキュベーション事業における先行投資、売上高の減少が理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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