読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高8,642百万円
営業利益4,579百万円
経常利益4,484百万円
純利益（親会社株主帰属）2,646百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益45.89円
売上高営業利益率53.0%
期末の財政状態
総資産8,327百万円
うち純資産 5,599 百万円自己資本比率 67.2%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+3,959
投資-400
財務-110
純増減+3,449
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,430百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,300百万円（前年比 +77.0%）
営業利益7,200百万円（前年比 +57.2%）
経常利益7,196百万円（前年比 +60.5%）
純利益4,677百万円（前年比 +76.7%）
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因
国内中小企業のM&A市場の拡大、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、DX推進、M&Aアドバイザーの採用、成約件数136件、M&Aアドバイザー107名増員。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費25,974千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向・アナリスト・個人投資家向け）
期末発行済株式数57,983,115株
期末自己株式数264株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 8,642百万円 |
| 営業利益 | 4,579百万円 |
| 経常利益 | 4,484百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,646百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 45.89円 |
| 売上高営業利益率 | 53.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 67.2% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 8,327百万円 |
| 純資産 | 5,599百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,959百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -400百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -110百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,430百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,300百万円（前年比 +77.0%） / 営業利益 7,200百万円（前年比 +57.2%） / 経常利益 7,196百万円（前年比 +60.5%） / 純利益 4,677百万円（前年比 +76.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| 減価償却費 | 25,974千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向・アナリスト・個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 57,983,115株 |
| 期末自己株式数 | 264株 |
| 業績の増減要因 | 国内中小企業のM&A市場の拡大、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、DX推進、M&Aアドバイザーの採用、成約件数136件、M&Aアドバイザー107名増員。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、国内中小企業のM&A市場が経営者の高齢化や後継者不在企業の増加、行政による事業承継推進を背景に拡大していること、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、DX推進、M&Aアドバイザーの採用が進んだことを挙げている。また、当期は成約件数が136件、M&Aアドバイザーを107名増員したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。