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決算説明資料2023年9月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,874百万円+121.1%
営業利益2,287百万円+114.5%
経常利益2,284百万円+115.7%
純利益1,567百万円+115.5%
売上総利益率80.4%
営業利益率59.0%
販管費829百万円
当四半期3か月の実績売上高2,125百万円、成約件数33件（うち大型案件4件）、成約単価61百万円。各四半期の推移グラフに2Q単独値を掲載。
通期業績予想
売上高
8,000百万円
営業利益
4,000百万円
営業利益率
50%
当期純利益
2,638百万円
1株あたり当期純利益
137.51円
M&Aアドバイザー数
174名
成約件数
130件
成約単価
60百万円
成約期間
6〜7
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。営業利益57.2%（2Q時点）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
M&Aアドバイザー純増数は通期計画の+80名を既に達成し、非常に好調質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 成約単価は60百万円前後を維持し、単価向上施策も進める。
- 成約期間は6〜7ヶ月を維持する見込み。
- 株安・金利上昇などのマクロ環境による目立った影響は出ておらず、需要は旺盛。
- 新卒採用を継続し、2023年4月に7名が入社。
- 資産運用に焦点を当てた子会社を設立し、サービス提供は2023年冬頃を予定。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
M&Aアドバイザーの増加による売上拡大。売上が予想を上回っても追加コストは限定的で、主にインセンティブが変動費となる。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
受託済み案件の成約可能性、想定成約手数料、M&Aアドバイザー数174名、1人あたり売上高65百万円、成約件数130件、成約単価60百万円前後、成約期間6〜7ヶ月。新しい施策
- 2023年3月17日にホールディングス体制へ移行
- 資産運用に焦点を当てた子会社を2023年2月1日に設立
- 福岡オフィスを2023年6月に新規開設予定
- 新卒・中途採用の強化
- 税理士・会計士事務所や事業会社との提携推進
- M&Aに関する共催・業種特化セミナーの開催
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- M&Aアドバイザー数115名前年同期比+125.5%
- 受託残高508件前年同期比+121.8%
- 成約件数62件前年同期比+130.7%
- 大型案件数8件
- 成約単価60百万円前年同期比▲23.0%
- 成約期間6.7ヶ月
- 新規受託案件数（直近四半期）235件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
成約件数62件、成約単価60百万円、M&Aアドバイザー1人あたり売上高74百万円（FY22/9実績）、成約期間6.7ヶ月中期経営計画の目標
M&Aアドバイザー数：FY25/9 500名、FY26/9 700名。成約件数：FY24/9 220件、FY25/9 370件、FY26/9 540件。FY28〜FY30/9に業界No.1を目指す。市場規模・シェア
完全成功報酬制のM&A仲介会社を対象とした調査で、成約実績・成約速度の2部門で業界第1位。市場規模・シェアの数値は非開示。受注高・受注残高
受託残高508件（FY23/9 2Q末）、金額は非開示店舗数・拠点数
東京本社、名古屋・大阪オフィス。福岡オフィスを2023年6月に新規開設予定。期中の出退店数は非開示。従業員数
FY23/9 2Q末のM&Aアドバイザー115名、マッチング部門31名、バックオフィス33名、内定承諾者を含む4月時点166名。今期純増予定数92名、通期増加計画を+100名に修正。自己株式取得
実施の可能性および実施時期は未定| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年9月期 第2四半期 |
| 売上高 | 3,874百万円（前年比 +121.1%） |
| 営業利益 | 2,287百万円（前年比 +114.5%） |
| 経常利益 | 2,284百万円（前年比 +115.7%） |
| 純利益 | 1,567百万円（前年比 +115.5%） |
| 売上総利益率 | 80.4% |
| 営業利益率 | 59.0% |
| 販管費 | 829百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高2,125百万円、成約件数33件（うち大型案件4件）、成約単価61百万円。各四半期の推移グラフに2Q単独値を掲載。 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円 / 営業利益 4,000百万円 / 営業利益率 50% / 当期純利益 2,638百万円 / 1株あたり当期純利益 137.51円 / M&Aアドバイザー数 174名 / 成約件数 130件 / 成約単価 60百万円 / 成約期間 6〜7 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業利益57.2%（2Q時点） |
| 計画に対する自己評価 | M&Aアドバイザー純増数は通期計画の+80名を既に達成し、非常に好調 |
| 増減要因の内訳 | M&Aアドバイザーの増加による売上拡大。売上が予想を上回っても追加コストは限定的で、主にインセンティブが変動費となる。 |
| 主要KPI | 指標名 M&Aアドバイザー数 / 値 115名 / 前年同期比 +125.5%、指標名 受託残高 / 値 508件 / 前年同期比 +121.8%、指標名 成約件数 / 値 62件 / 前年同期比 +130.7%、指標名 大型案件数 / 値 8件 / 前年同期比 非開示、指標名 成約単価 / 値 60百万円 / 前年同期比 ▲23.0%、指標名 成約期間 / 値 6.7ヶ月 / 前年同期比 非開示、指標名 新規受託案件数（直近四半期） / 値 235件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 成約件数62件、成約単価60百万円、M&Aアドバイザー1人あたり売上高74百万円（FY22/9実績）、成約期間6.7ヶ月 |
| 店舗数・拠点数 | 東京本社、名古屋・大阪オフィス。福岡オフィスを2023年6月に新規開設予定。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | FY23/9 2Q末のM&Aアドバイザー115名、マッチング部門31名、バックオフィス33名、内定承諾者を含む4月時点166名。今期純増予定数92名、通期増加計画を+100名に修正。 |
| 業績見通しの前提 | 受託済み案件の成約可能性、想定成約手数料、M&Aアドバイザー数174名、1人あたり売上高65百万円、成約件数130件、成約単価60百万円前後、成約期間6〜7ヶ月。 |
| 中期経営計画の目標 | M&Aアドバイザー数：FY25/9 500名、FY26/9 700名。成約件数：FY24/9 220件、FY25/9 370件、FY26/9 540件。FY28〜FY30/9に業界No.1を目指す。 |
| 自己株式取得 | 実施の可能性および実施時期は未定 |
| 受注高・受注残高 | 受託残高508件（FY23/9 2Q末）、金額は非開示 |
| 市場規模・シェア | 完全成功報酬制のM&A仲介会社を対象とした調査で、成約実績・成約速度の2部門で業界第1位。市場規模・シェアの数値は非開示。 |
| 質疑応答の論点 | 成約単価は60百万円前後を維持し、単価向上施策も進める。、成約期間は6〜7ヶ月を維持する見込み。、株安・金利上昇などのマクロ環境による目立った影響は出ておらず、需要は旺盛。、新卒採用を継続し、2023年4月に7名が入社。、資産運用に焦点を当てた子会社を設立し、サービス提供は2023年冬頃を予定。 |
| 新しい施策 | 2023年3月17日にホールディングス体制へ移行、資産運用に焦点を当てた子会社を2023年2月1日に設立、福岡オフィスを2023年6月に新規開設予定、新卒・中途採用の強化、税理士・会計士事務所や事業会社との提携推進、M&Aに関する共催・業種特化セミナーの開催 |
この書類が述べていない項目（6件）
セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存のM&Aアドバイザーに加え、前期に採用したアドバイザーが成果を出したこと、受託済み案件の成約可能性と想定成約手数料を積み上げて業績予想を算定していることが理由として説明されている。また、ホールディングス化に伴い連結業績予想を開示した。採用については、採用活動の成果により純増予定数が計画を上回ったため、通期の増加計画を80名から100名へ修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。