読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3874
百万円（売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高3,874百万円進捗 48.4%
営業利益2,287百万円進捗 57.2%
経常利益2,284百万円進捗 58.0%
純利益（親会社株主帰属）1,567百万円進捗 59.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益81.67円
期末の財政状態
総資産5,934百万円
うち純資産 4,501 百万円自己資本比率 75.8%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+1,617,342
投資-186,080
財務-17,067
純増減+1,414,195
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,395,514千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円
営業利益4,000百万円
経常利益3,937百万円
純利益2,638百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
案件を着実に進捗させ、成約件数62件と堅調に推移。AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用・41名増員を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社資産運用コンサルティング、株式会社M&A総合研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費9,291千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数19,188,400
期末自己株式数20
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 3,874百万円 |
| 営業利益 | 2,287百万円 |
| 経常利益 | 2,284百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,567百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 81.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.8 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 5,934百万円 |
| 純資産 | 4,501百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,617,342千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -186,080千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,067千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,395,514千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円 / 営業利益 4,000百万円 / 経常利益 3,937百万円 / 純利益 2,638百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 9,291千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 株式会社資産運用コンサルティング、株式会社M&A総合研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 19,188,400 |
| 期末自己株式数 | 20 |
| 業績の増減要因 | 案件を着実に進捗させ、成約件数62件と堅調に推移。AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用・41名増員を進めた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期連結財務諸表の作成を開始したため前年同期との比較は行っていない。会社は、案件を着実に進捗させ成約件数が62件となったこと、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの41名増員を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。