年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026年金資産配分の変化有価証券報告書
「株式 8 ％ 11 ％ 債券 41 15 一般勘定 22 26 現金及び預金 11 26」
年金資産の構成比は、株式が8％から11％、債券が41％から15％、一般勘定が22％から26％、現金及び預金が11％から26％へ変化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024年金資産配分の変化有価証券報告書
「株式 3 ％ 20 ％ 債券 12 37」
年金資産の構成比は、株式が3％から20％、債券が12％から37％へ変化し、現金及び預金は50％から12％へ低下した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023年金資産配分の変化有価証券報告書
「株式 5 ％ 3 ％、債券 39 12」
年金資産の構成比は、株式が5％から3％、債券が39％から12％となり、現金及び預金は19％から50％へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022年金資産配分の変化有価証券報告書
「株式 16 ％ 5 ％、債券 29 39」
年金資産の構成比は、株式が前連結会計年度の16％から5％へ低下し、債券が29％から39％へ上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 1,263 △1,120」
退職給付信託株式の売却に伴う未認識数理計算上の差異の一括償却等により、当期の確定給付制度に係る退職給付費用は1,120百万円の戻入れとなった。年金資産配分も株式31％から16％、現金及び預金0％から25％へ変化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、1,779百万円を原価及び販売管理費に戻し入れ、差額は仕掛品に計上しております。」
退職給付信託に拠出していた株式の売却に伴う未認識数理計算上の差異の一括償却について、原価・販売管理費への1,779百万円の戻入れが実際に計上された。 - FY2021-Q2退職給付信託拠出株式の売却と費用計上予定有価証券報告書
「当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、当社が退職給付信託に拠出している株式売却を行うことを決議し、下記のとおり売却いたしました。これに伴い、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額の計上を見込んでおります。」
退職給付信託に拠出していた富士通株式会社株式392,966株を2020年10月29日に売却し、2021年3月期第3四半期に退職給付費用23億65百万円を計上する見込みとした。 - FY2020年金資産配分・割引率の変化有価証券報告書
「株式 29％ 31％、債券 39 33」
年金資産の構成比は、株式が29％から31％へ、債券が39％から33％へ変化した。割引率も前年度の0.6～1.2％から0.05～1.2％となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017年金資産配分の変化有価証券報告書
「年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。株式 16％ 42％、債券 41 30」
年金資産の構成比について、株式が前連結会計年度の16％から当連結会計年度の42％へ、債券が41％から30％へ変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産の時価・割引率・運用利回りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの年金資産の時価の変動や、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況の変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期は退職給付に係る調整累計額が△4,008百万円となっているが、リスク自体は将来可能性として記載されている。