公共投資・自治体予算の減少と国内事業環境の悪化
FY2016に初出。23回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資・自治体財政等を含む事業環境リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国及び地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化並びに人口減少や生活スタイル・産業構造の変化による水需要の減少等により、上下水道施設整備に関わる建設工事や維持管理等の需要が減少する可能性があり」
公共投資・自治体財政・人口動態等による国内需要縮小リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「公共事業（特に上下水道事業）の占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化並びに人口減少や生活スタイル・産業構造の変化による水需要の減少等により、上下水道施設整備に関わる建設工事や維持管理等の需要が減少する可能性があり」
公共投資、自治体財政、人件費・人材、人口・水需要などによる国内事業環境の厳しさを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資の減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資の減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資の減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資の減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資の減少、人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資の減少、 人件費高騰、工事遅延等を含む国内事業環境のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。」
公共投資、人件費、土木・建築工事の遅れによる国内事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。」
公共投資、人件費、土木・建築工事の遅れによる国内事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。」
公共投資、人件費、工事遅延による国内事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。」
公共投資、人件費、工事遅延による国内事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資、人件費、工事遅延による国内事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資、人件費、工事遅延による国内事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続いております。」
公共投資、人件費、工事遅延による国内事業環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資の減少傾向と、人手不足等に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。」
公共投資、人件費、工事遅延を国内事業環境の悪化要因として記載している。