工事進行基準における工事原価見積りの変動リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026未完成工事契約の対象額増加有価証券報告書
「前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 売上高 42,834 59,345 契約資産残高 33,258 41,128」
進捗度に基づき収益認識した未完成・未引渡し・未完了契約の対象売上高は428億34百万円から593億45百万円へ、契約資産残高は332億58百万円から411億28百万円へ増加した。 - FY2025未完成工事契約の対象額減少有価証券報告書
「前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 売上高 52,847 42,834 契約資産残高 42,525 33,258」
工事進行度に基づき収益認識した未完成・未引渡し・未完了契約の対象売上高は528億47百万円から428億34百万円へ、契約資産残高は425億25百万円から332億58百万円へ減少した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における工事原価見積りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。」
工事原価総額と進捗度の見積りが翌年度以降の収益・費用に影響するリスクを継続している。対象となる工事契約等の売上高は52,847百万円、契約資産残高は42,525百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における工事原価見積りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における工事原価見積りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における工事原価見積りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における工事原価見積りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における工事原価見積りの変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受ける可能性があります。」
工事進行基準において、工事原価総額の見積りや進捗度の変動が収益・原価に影響するリスクを初めて独立したテーマとして記載している。工事収益33,448百万円、工事未収入金残高18,453百万円を対象金額として開示している。