新収益認識基準の2022年3月期からの適用
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,302百万円増加し、売上原価は5,267百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,035百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。」
第1四半期から適用した新収益認識基準について、工事契約等の認識方法と第3四半期累計の影響額を継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円増加し、売上原価は2,545百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ430百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。」
第1四半期から適用した新収益認識基準について、工事契約等の認識方法と第2四半期累計の影響額を継続開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの新収益認識基準等の適用を実施した。適用により当第1四半期の売上高は2,077百万円、営業損失・経常損失等はそれぞれ369百万円減少し、期首利益剰余金は207百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
新収益認識基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、当連結財務諸表への影響額は作成時点で評価中としている。