静岡ガス（9543）・方針保有銘柄数減少・評価額増加
取引関係の維持・強化を目的とした株式保有
FY2016に初出。。直近の記載はFY2025。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式による取引関係・営業政策756社が書いているテーマ・逆風1社・追い風679社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの761件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025保有銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 27 397 非上場株式以外の株式 23 20,531」
政策保有株式は合計50銘柄となり、前期の54銘柄から減少した一方、計上額は前期の14,907百万円から20,928百万円へ増加した。上場株式8銘柄を売却し、非上場株式5銘柄を事業提携目的で取得した。 - FY2024評価額増加・1銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式 23 124 非上場株式以外の株式 31 14,783」
政策保有株式の銘柄数は54銘柄となり、計上額は前期の11,755百万円から14,907百万円へ増加した。上場株式1銘柄を32百万円で売却した。 - FY2023保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 23 124 非上場株式以外の株式 32 11,631」
政策保有株式は合計55銘柄で、計上額は前期の9,649百万円から11,755百万円へ増加した。保有していた非上場株式の新規上場に伴う振替も発生した。 - FY2022保有株式の取得・評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 24 850 非上場株式以外の株式 31 8,799」
政策保有株式は合計55銘柄、計上額9,649百万円となった。事業上の関係維持・強化を理由に非上場1銘柄、上場1銘柄の株式数が増加し、前期から計上額が増加した。合理性の取締役会検証と縮減方針は継続している。 - FY2021保有株式の売買・保有額増加有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 非上場株式 25 非上場株式以外の株式 31 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式 125 非上場株式以外の株式 6,360」
政策保有株式は合計56銘柄となり、前期の58銘柄から減少した一方、計上額は6,485百万円となった。当期は地域企業・事業上の関係維持強化を理由に非上場1銘柄、上場1銘柄の株式数が増加し、上場2銘柄を売却した。合理性の取締役会検証と縮減方針は継続している。 - FY2020保有銘柄数・評価額減少と合理性検証の明確化有価証券報告書
「当社は、関係構築及び強化ならびに業務提携の観点から持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の保有を行っております。株式保有の合理性については、毎年度、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っております。」
政策保有株式について毎年度の取締役会検証と、合理性が認められない銘柄の売却・縮減方針を明確化した。銘柄数は前期の59銘柄から58銘柄、計上額は6,695百万円から5,826百万円へ減少した。 - FY2019保有銘柄数・評価額減少有価証券報告書
「非上場株式 26 120 非上場株式以外の株式 33 6,575」
政策保有株式は合計59銘柄、貸借対照表計上額6,695百万円となり、前期の64銘柄・7,007百万円から減少した。 - FY2018保有銘柄数・評価額減少有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 64銘柄 貸借対照表計上額の合計額 7,007百万円」
政策保有株式は前期の73銘柄・9,748百万円から64銘柄・7,007百万円へ減少した。 - FY2017保有銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 73銘柄 貸借対照表計上額の合計額 9,748百万円」
政策保有株式は前期の75銘柄から73銘柄へ減少した一方、貸借対照表計上額は8,758百万円から9,748百万円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 75銘柄 貸借対照表計上額の合計額 8,758百万円」
政策保有目的の投資株式を75銘柄、計8,758百万円保有し、個別銘柄について取引関係の維持・強化を保有目的としている。