読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27140
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか27,140株
当社普通株式27,140株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
静岡ガス従業員持株会27,140株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,359円
発行価額の総額36,883,260円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額36,883,260円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名につき金銭債権27,180円（最大1,357名）
発行済株式総数
0.04％（2026年6月30日現在の発行済株式総数76,192,950株および総議決権個数753,596個に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2027年2月15日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会、または海外転勤等により非居住者となる場合は、それぞれ退会申請受付日または海外転勤等決定日に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合、当該株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社および当社子会社の対象従業員最大1,357名、1名につき20株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本持株会の専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。
払込期日
2027年2月15日
払込金額の算定根拠
2026年11月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,359円。1か月平均1,339円に対し1.49％、3か月平均1,321円に対し2.88％、6か月平均1,289円に対し5.43％の乖離。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法で異論がない旨を確認。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式27,140株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,359円 |
| 発行価額の総額 | 36,883,260円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額36,883,260円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2027年2月15日 |
| 割当予定先 | 名称 静岡ガス従業員持株会 / 株数 27,140株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本持株会の専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。 |
| 希薄化率 | 0.04％（2026年6月30日現在の発行済株式総数76,192,950株および総議決権個数753,596個に対して） |
| 発行済株式総数 | 76,192,950株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,359円。1か月平均1,339円に対し1.49％、3か月平均1,321円に対し2.88％、6か月平均1,289円に対し5.43％の乖離。 |
| 譲渡制限期間 | 2027年2月15日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会、または海外転勤等により非居住者となる場合は、それぞれ退会申請受付日または海外転勤等決定日に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合、当該株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社子会社の対象従業員最大1,357名、1名につき20株 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名につき金銭債権27,180円（最大1,357名） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法で異論がない旨を確認。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。