読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53190
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか53,190株
当社普通株式 53,190 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名25,000 株
当社の執行役員 9名28,190 株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,514 円
発行価額の総額80,529,660円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 80,529,660 円。取締役に対する金銭報酬債権の総額の上限は年額60,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月20日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（執行役員は取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで）。ただし、当該日が2027年3月31日以前の場合は2027年4月1日。
譲渡制限の解除条件
原則として、取締役は譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで、執行役員は最初に到来する事業年度末日まで、所定の地位に継続して在職すること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも一定の条件で一部解除。
無償取得の事由
所定の基準日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 25,000 株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 28,190 株
払込期日
2026年4月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年3月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,514円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
企業行動規範上の手続
2021年3月26日開催の第173回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠及び株式数上限等について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は、記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 53,190 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,514 円 |
| 発行価額の総額 | 80,529,660 円 |
| 払込期日 | 2026年4月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 25,000 株、区分 当社の執行役員 9名 / 株数 28,190 株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年3月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,514円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月20日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（執行役員は取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで）。ただし、当該日が2027年3月31日以前の場合は2027年4月1日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、取締役は譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで、執行役員は最初に到来する事業年度末日まで、所定の地位に継続して在職すること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも一定の条件で一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の基準日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 25,000 株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 28,190 株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 80,529,660 円。取締役に対する金銭報酬債権の総額の上限は年額60,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月26日開催の第173回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠及び株式数上限等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は、記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。