脱炭素化の進展とエネルギー政策変更
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更について、重要な変更はないと記載されている。 - 2024-11-28前進経営計画
「事業活動に伴う CO2 の削減 排出量ゼロ」
事業活動に伴うCO2削減について、2024年目標の2020年比50％削減から、2027年目標の排出量ゼロへ進展させた。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため、カーボンニュートラルガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。また今後の社会動向を注視するとともに、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更のリスク、およびカーボンニュートラルガス、カーボンフリー電気、再生可能エネルギーによる対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更について、重要な変更はないと記載されている。 - 2023-02-14悪化決算
「エネルギー業界におきましては、世界的なエネルギー需給のひっ迫に加え、ウクライナ情勢の悪化が混迷を招き、ＬＮＧ価格の高騰が一過性のものにとどまらない状況にあります。」
エネルギー需給ひっ迫、地政学情勢およびLNG価格高騰が継続する状況として示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
脱炭素化の進展とエネルギー政策変更について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的に脱炭素化に向けた議論が進められている中、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
脱炭素化の進展と国のエネルギー政策・環境政策の変更を、業績に影響し得る新たなリスクとして独立して記載している。