退職一時金制度の一部の確定拠出年金制度への移行
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2024前進有価証券報告書
「退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は955百万円であり、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額218百万円は、1年以内に期限到来の固定負債に計上している。」
一部移行に伴う資産移換955百万円の4年間計画について、未移換額は前年度の460百万円から218百万円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は955百万円であり、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額460百万円は、長期未払金、1年以内に期限到来の固定負債に計上している。」
2022年4月に開始した退職一時金制度の一部移行について、955百万円を4年間で移換する計画と、期末未移換額460百万円を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年４月に、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。これにより、当第３四半期連結累計期間において、「退職給付制度改定損」85百万円を特別損失に計上している。」
2022年４月の退職金制度改定、一部の確定拠出年金制度への移行および退職給付制度改定損85百万円の計上が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2022年４月に、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。これにより、当第２四半期連結累計期間において、「退職給付制度改定損」85百万円を特別損失に計上している。」
2022年４月に退職金制度を改定し、給付水準を見直すとともに退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。移行に伴い退職給付制度改定損85百万円を計上している。 - 2022-08-08初出決算
「当社は、2022 年４月に、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016 年 12 月 16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007 年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。」
退職金制度の給付水準を見直し、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことが初めて示されている。