原料費調整制度による販売単価の下方調整
FY2016-Q2に初出。50回の記載のうち36回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
京葉瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高は、ガス売上高が販売量の減少や原料費調整制度による販売価格の下方調整などにより減少した結果、前年同期に比べ3.8％減少の59,009百万円となった。」
原料費調整制度による販売価格の下方調整が、ガス売上高の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ7.5％減少の86,208百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の調整がガス売上高に影響する構造と、2024年度の下方調整による減収が継続して記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ10.5％減少の63,984百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - 2024-08-05再掲業績予想の修正
「売上高につきましては、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ10.5％減少の639 億円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載された。 - FY2024-Q1販売単価の下方調整に転換有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ15.3％減少の37,088百万円となった。」
前年度第1四半期の上方調整による増収から、原料費調整制度による販売単価の下方調整が減収要因となる方向へ転じた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ガス販売量は減少したもののスライドタイムラグの改善による増益の影響(*)等により、営業利益は前連結会計年度に比べ104.3％増加の8,946百万円となった。」
原料価格の販売価格への反映に生じるスライドタイムラグが業績に影響する構造は継続している。2023年度はタイムラグの改善が増益要因として記載された。 - 2024-02-14悪化決算
「次期の売上高につきましては、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、対前期比 5.7％減少の 1,159 億円を見込んでおります。」
次期見通しで、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整が売上高減少要因として示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ガス事業の売上高については、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ9.3％増加の73,986百万円となった。」
ガス販売量が減少する一方、原料費調整制度による販売単価の上方調整がガス売上高を押し上げる構造が継続している。 - 2023-11-06再掲決算
「売上高につきましては、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ 10.6％増加の 953 億円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の上方調整が、ガス販売量の減少下でもガス売上高を押し上げる要因として再び記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ15.5％増加の71,483百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の調整がガス売上高に影響する構造が続き、今回は上方調整が増収要因として記載されている。 - 2023-08-07再掲業績予想の修正
「売上高につきましては、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ 15.5％増加の 714 億円となりました。」
ガス販売量の減少を補う原料費調整制度による販売単価の上方調整が、引き続き増収要因として記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整により、前年同期に比べ25.4％増加の35,654百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の調整がガス売上高に影響する構造が続き、今回は上方調整が増収要因として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ29.3％増加の86,195百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の調整がガス売上高に影響する構造が続き、今回は上方調整が増収要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ28.6％増加の61,909百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の上方調整が、引き続きガス売上高の増加要因として記載されている。 - 2022-08-08再掲決算
「売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ 28.6％増加の 619 億円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の上方調整が、引き続きガス売上高の増加要因として記載されている。 - FY2022-Q1販売単価の上方調整に転換有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ28.8％増加の35,753百万円となった。」
前年度まで下方調整がガス売上高の減少要因として記載されていたのに対し、当四半期は原料費調整制度による販売単価の上方調整が増収要因として記載された。 - 2022-04-28顕在化業績予想の修正
「ガス販売価格の値上がりに先行してガス原料価格が値上がりすることによるタイムラグ（差損）の発生」
原料費調整制度に伴う販売価格と原料価格のタイムラグによる差損が、業績予想を下回る要因として具体的に示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ガス事業の売上高については、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ0.7％減少の68,843百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、ガス販売量増加にもかかわらず減収となる要因として続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ3.4％減少の66,651百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ5.2％減少の48,151百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ4.5％減少の27,758百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ガス事業の売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ8.0％減少の69,349百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、ガス事業の減収要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ6.6％減少の68,977百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ5.6％減少の50,767百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、ガス売上高の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1販売単価の下方調整に転換有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ5.7％減少の29,059百万円となった。」
前年度に上方調整が増収要因として記載されていたのに対し、当四半期は原料費調整制度による販売単価の下方調整が減収要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。」
原料費調整制度による価格転嫁と、反映までのタイムラグによる業績影響のリスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ9.2％増加の58,492百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の調整がガス売上高に影響する構造が続いており、今回は上方調整が増収要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ10.1％増加の53,773百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の調整がガス売上高に影響する構造が続き、今回は上方調整が増収要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ7.0％増加の30,831百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の調整がガス売上高に影響する構造が続いており、今回は上方調整が増収要因として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことや電力小売りの売上が増加したことなどから、前年同期に比べ5.9％増加の65,856百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の上方調整が、引き続きガス売上高の増加要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ5.9％増加の48,828百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の上方調整が、引き続きガス売上高の増加要因として記載されている。 - FY2018-Q1販売単価の上方調整による売上増有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ9.2％増加の28,823百万円となった。」
従来の販売単価下方調整による減収記述から、今回は原料費調整制度による上方調整がガス売上高の増加要因として記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場の変動の影響を受ける。この影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の販売単価の下方調整という実績記述から、原料費調整制度による価格反映のタイムラグが業績に影響し得るリスクへと説明の焦点が広がっている。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「ガス売上高については、ガス販売量の増加により前年同期に比べ0.5％増加の51,748百万円となった。」
従来記載されていた原料費調整制度による販売単価の下方調整への言及がなく、今回はガス販売量の増加がガス売上高の増加要因として示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより前年同期に比べ2.9％減少の38,539百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の下方調整によりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ4.4％減少の26,389百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「ガス売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより前年同期に比べ19.1％減少の51,503百万円となった。」
原料費調整制度による販売単価の下方調整が、引き続きガス売上高の減少要因として記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ガス売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより前年同期に比べ19.8％減少の39,700百万円となった。」
制度に基づく販売単価の下方調整が、当四半期累計期間のガス売上高減少要因として実現している。