株式併合と単元株式数の変更
FY2017に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。」
2018年の株式併合・単元株式数変更後、2025年1月1日付で1株を3株とする株式分割を実施し、投資単位引下げと投資家層拡大を図った。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「単元株式数 100株」
株式併合・単元株式数変更後の単元株式数100株が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合・単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株と単元株式数100株が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合および単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「発行可能株式総数(株) 普通株式 40,000,000 計 40,000,000」
株式併合および単元株式数変更後の発行可能株式総数40,000,000株が継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となった。」
株式併合および発行可能株式総数の変更が承認され、平成30年７月１日付で効力が発生したことが、当第３四半期末の発行可能株式総数として確認される。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年３月28日開催の第133期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年７月１日付でその効力が発生している。」
株式併合、発行可能株式総数の変更および単元株式数の変更が承認され、平成30年7月1日付で効力が発生した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行可能株式総数は40,000,000株となる。」
株式併合および発行可能株式総数の変更が定時株主総会で承認され、平成30年7月1日の効力発生に向けて具体的な段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上、６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合する。株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。」
取引単位を100株に統一する方針を踏まえ、平成30年7月1日に5株を1株へ併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画を開示している。