広島ガス（9535）・施策再掲
感染症流行時のBCP・テレワーク等による事業継続対策
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や出張(国内外を問わず)の制限等」
感染症流行時のBCP、施設立入制限、テレワーク、フレックス勤務、出張制限による事業継続対策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や出張(国内外問わず)の制限等、状況に応じた対策を実施することとしております。」
感染症流行時のBCP、施設立入制限、テレワーク、フレックス勤務、出張制限による事業継続対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象地域への出張の原則禁止等、状況に応じた対策を講じ、実施を徹底している。」
感染症流行時のBCP、施設立入制限、テレワーク、フレックス勤務、出張制限による事業継続対策を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象地域への出張の原則禁止等、状況に応じた対策を講じ、実施を徹底している。」
感染症の大規模流行に備え、BCP、施設立入制限、テレワーク、フレックス勤務、対象地域への出張制限を組み合わせた事業継続対策を初めて独立して記録する。