新型コロナウイルス感染症長期化による原油価格・需要・稼働率への影響
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の大規模流行による経済活動停滞、事業所閉鎖、事業運営影響のリスクを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス中心の記載から、感染症全般の大規模流行と事業所閉鎖等による事業運営影響へ整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症の大規模流行による経済活動停滞、事業所閉鎖、事業運営への影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、当該感染症の影響により、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済・社会活動制限や需要減退が、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社グループの供給区域等において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等の影響を受ける可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症による原油価格変動、緊急事態宣言等に伴う経済・社会活動制限、需要減退の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルスの長期化リスクから、新型コロナウイルス等を含む感染症全般の大規模流行と事業所閉鎖等の事業運営影響へ、リスクの記載範囲が整理・拡張された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等の影響を受ける可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う原油価格変動、需要減退、工場等の稼働率低下の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の乱高下や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等の影響を受ける可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、原油価格の乱高下、供給区域等の経済・社会活動制限による需要減退、工場等の稼働率低下の可能性を新たなリスクとして記載している。