広島ガス（9535）・リスク再定義
ガス事業許可取消し・法令制度変更リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ガス・電気事業法の許認可・制度変更対応5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
広島ガスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「ガス事業法、電気事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のガス事業法中心の制度変更リスクに、電力事業に関係する電気事業法を含める形へ範囲が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、事業遂行において、ガス事業法、その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
ガス事業法等の法令・制度変更による対応コストや事業運営への影響リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ガス事業法、その他の法令や制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
ガス事業法等の法令・制度変更による対応コストや事業運営への影響リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ガス事業法、その他の法令や制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
ガス事業許可取消し及び法令・制度変更による対応コストのリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。」
ガス事業許可取消し及び法令・制度変更による対応コストのリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「現時点においては取消しとなるような事象は発生していないが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。」
ガス事業許可取消しの可能性と、ガス事業法その他の法令・制度変更による対応コストをリスクとして明示している。