エネルギー市場自由化に伴うエネルギー間競争の激化
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。」
エネルギー間競争による顧客離脱・販売価格低下のリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの上昇等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。」
小売全面自由化後の競争激化を、脱炭素化の加速や地政学的リスクと並ぶ重要な事業環境変化として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化している。」
小売全面自由化後の事業者間競争を、脱炭素化の加速と並ぶ重要な事業環境の変化として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示される等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化している。」
小売全面自由化後の事業者間競争を引き続き重要な事業環境変化と位置付け、脱炭素化に向けた政府方針も加えている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。」
エネルギー市場自由化等の環境変化を中期経営計画に織り込む方針を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展により、事業環境は一層厳しさを増している。」
自由化後の事業者間競争について、事業環境が一層厳しくなっていると表現が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機と捉え、ガス体エネルギーの普及拡大を図り事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進することで、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。」
エネルギー市場の自由化等を継続する事業環境上の変化として捉え、中期経営計画に織り込む方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月に家庭向け等を含めた電力の小売全面自由化、平成29年４月にはガスの小売全面自由化がスタートし、エネルギー間競争が激化する中、広島ガスグループを永続的な成長に導くためには、グループ経営施策を通じ、お客さまロイヤルティの向上とお客さま生涯価値の向上を図ることによって、揺るぎない経営基盤を構築していくことが重要であると考え、「2030ビジョン」を策定した。」
電力・ガス小売自由化後のエネルギー間競争の激化を、引き続き事業環境上の重要な変化として位置付けている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが存在する。」
従来の自由化による競争激化の記載に加え、顧客離脱や販売価格低下という具体的な影響をリスクとして明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年度中期経営計画では、これまで実行してきた2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、エネルギー市場の自由化等の環境変化を織り込んだ諸施策を着実に実行することにより、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。」
エネルギー市場の自由化等を継続する事業環境上の変化として捉え、中期経営計画に織り込む方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年度中期経営計画では、これまで実行してきた2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、エネルギー市場の自由化等の環境変化を織り込んだ諸施策を着実に実行することにより、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。」
エネルギー市場の自由化等を継続する事業環境上の変化として捉え、中期経営計画に織り込む方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年度中期経営計画では、これまで実行してきた2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、エネルギー市場の自由化等の環境変化を織り込んだ諸施策を着実に実行することにより、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。」
エネルギー市場の自由化等を継続する事業環境上の変化として捉え、中期経営計画に織り込む方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力システム改革の進展により、大変革の時代を迎えようとしている。平成28年４月からは電力の小売自由化が開始され、様々な業種が新規・相互参入する等既に大きな変化が見られ、さらに平成29年４月からはガスの小売自由化も開始され、ますますエネルギー間競争が激化していくものと考える。」
電力小売自由化と新規・相互参入を既発生の変化として、ガス小売自由化と競争激化の見通しを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力システム改革の進展により、大変革の時代を迎えようとしている。平成28年４月からは電力の小売自由化が開始され、様々な業種が新規・相互参入する等既に大きな変化が見られ、さらに平成29年からはガスの小売自由化も開始される予定となっており、ますますエネルギー間競争が激化していくものと考える。」
電力小売自由化と新規・相互参入を既発生の変化として、ガス小売自由化と競争激化の見通しを再掲している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力システム改革の進展により、大変革の時代を迎えようとしている。平成28年４月からは電力の小売自由化が開始され、様々な業種が新規・相互参入する等既に大きな変化が見られ、さらに平成29年からはガスの小売自由化も開始される予定となっており、ますますエネルギー間競争が激化していくものと考える。」
電力小売自由化と新規・相互参入による市場変化は既に発生したものとして記載され、ガス小売自由化の予定と競争激化を見通している。