広島ガス（9535）・リスク再掲
顧客個人情報の漏洩リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1033社が書いているテーマ・逆風1045社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1048件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施しております。」
基幹システム障害・個人情報漏洩リスクに対し、情報セキュリティ委員会、教育、災害対策本部、インシデント対応訓練による体制を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報漏洩リスクに、基幹システムへの高度なサイバー攻撃等による業務支障のリスクを統合している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っていく。」
情報セキュリティ委員会、教育、事故時の情報開示指針による個人情報漏洩対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っていく。」
個人情報漏洩リスクに対し、情報セキュリティ委員会、教育、事故時の情報開示指針を含む対応体制を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
顧客個人情報漏洩による対応費用・信用力低下のリスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
顧客個人情報の外部漏洩について、対応費用と社会的信用力低下を通じた業績影響をリスクとして記載している。