ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済影響
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻などに起因するエネルギー価格の高騰や急速な円安による経済への影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ侵攻等に起因するエネルギー価格高騰と円安の影響が、当年度の事業環境として実際に発生したと記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2022初出有価証券報告書
「エネルギーの自由化による競争が激化する中、2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた取り組みに加え、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済への影響など、当社を取り巻く環境は大きく変化し、また、不透明さを増しております。」
ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済への影響を、当社を取り巻く環境の不透明化要因として初めて記載した。