読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
84890
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか84,890株
自己株式84,890株
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・41,040株
当社の執行役員（取締役兼務者を除く）13名・43,850株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,213.5円
発行価額の総額103,014,015円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計103,014,015円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、譲渡制限付株式の総数は年80,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月24日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（対象執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による早期退任の場合は、在職月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合にも所定の算式により一部解除する。
無償取得の事由
所定の時期までに取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 41,040株、区分 当社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 13名 / 割当株数 43,850株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年8月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,213.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月28日開催の第150期定時株主総会および2026年6月25日開催の第155期定時株主総会で本制度・報酬枠等の承認を取得。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式84,890株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,213.5円 |
| 発行価額の総額 | 103,014,015円 |
| 払込期日 | 2026年8月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 41,040株、名称 当社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 13名 / 株数 43,850株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,213.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月24日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（対象執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による早期退任の場合は、在職月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合にも所定の算式により一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 41,040株、区分 当社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 13名 / 割当株数 43,850株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計103,014,015円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、譲渡制限付株式の総数は年80,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月28日開催の第150期定時株主総会および2026年6月25日開催の第155期定時株主総会で本制度・報酬枠等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。