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M&A・子会社異動9533東邦瓦斯電気・ガス

簡易吸収分割による不動産活用事業の当社子会社への承継に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ

東邦瓦斯が営む不動産活用事業の一部を、100%子会社の東邦ガス不動産開発株式会社へ吸収分割で移管する。効力発生日は2025年1月1日(予定)で、対価は交付されない。

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43定例
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中立
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規模
0.14
%(分割対象事業売上高/当社単体売上高、2024年3月期)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件吸収分割
相手方東邦ガス不動産開発株式会社
開示した会社東邦瓦斯
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(当社が承継会社を100%保有)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで63日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

不動産活用事業の一部

所在地 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号(分割会社・承継会社の所在地)資本金 東邦瓦斯株式会社:33,072 百万円、東邦ガス不動産開発株式会社:821 百万円設立年月日 東邦瓦斯株式会社:1922 年 6 月 26 日、東邦ガス不動産開発株式会社:1958 年 6 月 10 日
売上高分割対象事業:710 百万円(2024 年 3 月期)、承継会社:5,967 百万円(2024 年 3 月期)
営業利益1,040 百万円(2024 年 3 月期、承継会社)
当期純利益745 百万円(2024 年 3 月期、承継会社の親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産19,056 百万円(2024 年 3 月期、承継会社)
対価と費用
取得価額株式その他金銭等の対価を交付しない
対価の種類対価なし
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件東邦ガス不動産開発株式会社の取締役会による吸収分割契約の承認(2024 年 10 月 31 日予定)。分割会社・承継会社とも株主総会の承認は不要。
取得後の経営体制本件吸収分割による商号、事業内容、所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本件吸収分割
相手方の名称東邦ガス不動産開発株式会社
対象会社の事業内容不動産活用事業の一部
対象会社の所在地愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号(分割会社・承継会社の所在地)
対象会社の資本金東邦瓦斯株式会社:33,072 百万円、東邦ガス不動産開発株式会社:821 百万円
対象会社の設立年月日東邦瓦斯株式会社:1922 年 6 月 26 日、東邦ガス不動産開発株式会社:1958 年 6 月 10 日
対象会社の売上高分割対象事業:710 百万円(2024 年 3 月期)、承継会社:5,967 百万円(2024 年 3 月期)
対象会社の営業利益1,040 百万円(2024 年 3 月期、承継会社)
対象会社の当期純利益745 百万円(2024 年 3 月期、承継会社の親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産19,056 百万円(2024 年 3 月期、承継会社)
取得価額株式その他金銭等の対価を交付しない
対価の種類対価なし
議決権所有割合異動前 100%(当社が承継会社を100%保有)(異動後は非開示)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2024 年 10 月 30 日
契約締結日2024 年 11 月 20 日(予定)
実行日・効力発生日2025 年 1 月 1 日(予定)
実行の前提条件東邦ガス不動産開発株式会社の取締役会による吸収分割契約の承認(2024 年 10 月 31 日予定)。分割会社・承継会社とも株主総会の承認は不要。
取得後の経営体制本件吸収分割による商号、事業内容、所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の名称取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保有する不動産の有効活用をさらに進め、グループの不動産事業を強化・拡大するため。分割後も両社が連携し、東邦ガス不動産開発の事業の提供価値を最大化して企業価値の向上を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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