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決算9533東邦瓦斯電気・ガス

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高と各利益段階が前年同期を下回り、特に営業利益は35.5%減少した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期の70円から80円に増額された。

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強弱が混在
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規模
-35.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高146,103百万円前年比 -5.9%進捗 22.8%
営業利益15,224百万円前年比 -35.5%進捗 72.5%
経常利益17,064百万円前年比 -33.6%進捗 63.2%
純利益(親会社株主帰属)13,661百万円前年比 -26.5%進捗 65.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益131.30円
期末の財政状態
総資産733,794百万円
うち純資産 468,224 百万円自己資本比率 63.8%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
ガス98,09570.9%-8.3%
LPG・その他エネルギー23,29016.8%-0.3%
電気16,95512.3%-1.1%
セグメント別利益
ガス11,83988.1%-42.5%
LPG・その他エネルギー8206.1%-25.8%
電気7835.8%+332.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高640,000百万円(前年比 +1.1%)
営業利益21,000百万円(前年比 -37.5%)
経常利益27,000百万円(前年比 -33.8%)
純利益21,000百万円(前年比 -23.1%)
業績予想の修正売上高 640,000 / 営業利益 21,000 / 経常利益 27,000 / 純利益 21,000 → 修正なし(なし)
年間配当予想70円 → 80円(+14.3%)
業績の増減要因

原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得枠を、取得株式数の上限400万株から1,000万株、取得価額の総額の上限100億円から300億円へ拡大し、取得期間を2025年3月31日まで延長した。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,079百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費9,215百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数105,256,285
期末自己株式数1,825,134
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高146,103百万円(前年比 -5.9%)
営業利益15,224百万円(前年比 -35.5%)
経常利益17,064百万円(前年比 -33.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,661百万円(前年比 -26.5%)
1株当たり当期純利益131.30円
自己資本比率当期末 63.8 / 前期末 62.2
総資産733,794百万円
純資産468,224百万円
通期業績予想売上高 640,000百万円(前年比 +1.1%) / 営業利益 21,000百万円(前年比 -37.5%) / 経常利益 27,000百万円(前年比 -33.8%) / 純利益 21,000百万円(前年比 -23.1%)
業績予想の修正売上高 640,000 / 営業利益 21,000 / 経常利益 27,000 / 純利益 21,000 → 修正なし(なし)
年間配当予想70円 → 80円(+14.3%)
セグメント別売上高ガス 98,095百万円(前年比 -8.3%) / LPG・その他エネルギー 23,290百万円(前年比 -0.3%) / 電気 16,955百万円(前年比 -1.1%)
セグメント別利益ガス 11,839百万円(前年比 -42.5%) / LPG・その他エネルギー 820百万円(前年比 -25.8%) / 電気 783百万円(前年比 +332.6%)
減価償却費9,215百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,079百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得枠を、取得株式数の上限400万株から1,000万株、取得価額の総額の上限100億円から300億円へ拡大し、取得期間を2025年3月31日まで延長した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数105,256,285
期末自己株式数1,825,134
業績の増減要因原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより減益。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前年同四半期と比べて減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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