読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63855720
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式16,020株（取締役6名6,410株、執行役員15名9,610株）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・6,410株
当社の執行役員（取締役兼務者を除く）15名・9,610株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,986円
発行価額の総額63,855,720円
調達する資金の額
払込金額の総額63,855,720円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計63,855,720円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月23日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、取締役については譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで、執行役員については最初に到来する事業年度末日まで、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の計算により解除する。
無償取得の事由
所定の時期までに取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・6,410株、当社の執行役員（取締役兼務者を除く）15名・9,610株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができず、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,986円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,020株（取締役6名6,410株、執行役員15名9,610株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,986円 |
| 発行価額の総額 | 63,855,720円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額63,855,720円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 6,410株、名称 当社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 15名 / 株数 9,610株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができず、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,986円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月23日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、取締役については譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで、執行役員については最初に到来する事業年度末日まで、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の計算により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・6,410株、当社の執行役員（取締役兼務者を除く）15名・9,610株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計63,855,720円 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有をさらに進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。