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年次の再掲投資計画の総額金額 2,300億円 / 対象期間 2022～2025年度
分野別の投資額分野 コア事業 / 金額 402億円 / 対象年度 2023年度（計画）、分野 戦略事業 / 金額 301億円 / 対象年度 2023年度（計画）、分野 合計 / 金額 704億円 / 対象年度 2023年度（計画）
重点施策
01カーボンニュートラルの推進
02ガスのお客さま先の低・脱炭素化
03ガス自体の脱炭素化等に向けた技術開発
04水素の普及拡大に向けた基盤構築
05電気の低・脱炭素化
06エネルギーシェアの拡大
07変わらぬ安全・安心、安定供給の確保
08低廉かつ安定的な調達の実現
09国内外エネルギー関連ビジネスの拡大
10くらしを豊かにするサービスの拡充
11ビジネスを支援するサービスの拡充
12保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域の拡大
13地域共生の取組み強化
14ESG課題への対応
15働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進
計画の前提コロナに対する行動制限が徐々に緩和され、経済活動が回復に向かう一方、長引く半導体不足や原材料価格の高騰が続くこと、ロシア・ウクライナ問題を受けてエネルギー需給がひっ迫し、価格変動も大きくなること
セグメント別目標事業 都市ガス / 指標 販売量 / 目標 36.7億m3 / 時期 2023年度（計画）、事業 LPG / 指標 販売量 / 目標 48.0万t / 時期 2023年度（計画）、事業 電気 / 指標 販売量 / 目標 25.4億kWh / 時期 2023年度（計画）
非財務目標指標 エネルギーお客さま数 / 目標 2023年度 298万件 / 時期 2023年度（計画）、指標 エネルギーお客さま数 / 目標 300万件を早期達成 / 時期 中期経営計画期間、具体的年度は非開示、指標 再エネ電源取扱量 / 目標 25万kW / 時期 2025年度、指標 再エネ電源取扱量 / 目標 50万kW / 時期 2030年度、指標 水素製造設備の製造能力 / 目標 1.7トン/日 / 時期 2024年度までに水素供給を開始、指標 知多クールサーモン出荷量 / 目標 10t以上 / 時期 2023年度、指標 デジタル接点会員数 / 目標 130万件 / 時期 2025年度末
会社が挙げているリスク
半導体不足
原材料価格の高騰
ロシア・ウクライナ問題を受けたエネルギー需給のひっ迫
エネルギー価格の変動
将来の見通しに含まれる潜在的なリスクや不確実性
見直し・取り下げの理由
環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、中期経営計画の達成に向け、各テーマの取組みをさらに加速させて確実に成果を出すとともに、コア事業から戦略事業への経営資源シフトにより、事業構造の変革も進めてまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 東邦ガスグループ 2023年度事業計画 |
| 計画期間 | 2022年度～2025年度 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 投資計画の総額 | 金額 2,300億円 / 対象期間 2022～2025年度 |
| 分野別の投資額 | 分野 コア事業 / 金額 402億円 / 対象年度 2023年度（計画）、分野 戦略事業 / 金額 301億円 / 対象年度 2023年度（計画）、分野 合計 / 金額 704億円 / 対象年度 2023年度（計画） |
| セグメント別目標 | 事業 都市ガス / 指標 販売量 / 目標 36.7億m3 / 時期 2023年度（計画）、事業 LPG / 指標 販売量 / 目標 48.0万t / 時期 2023年度（計画）、事業 電気 / 指標 販売量 / 目標 25.4億kWh / 時期 2023年度（計画） |
| 非財務目標 | 指標 エネルギーお客さま数 / 目標 2023年度 298万件 / 時期 2023年度（計画）、指標 エネルギーお客さま数 / 目標 300万件を早期達成 / 時期 中期経営計画期間、具体的年度は非開示、指標 再エネ電源取扱量 / 目標 25万kW / 時期 2025年度、指標 再エネ電源取扱量 / 目標 50万kW / 時期 2030年度、指標 水素製造設備の製造能力 / 目標 1.7トン/日 / 時期 2024年度までに水素供給を開始、指標 知多クールサーモン出荷量 / 目標 10t以上 / 時期 2023年度、指標 デジタル接点会員数 / 目標 130万件 / 時期 2025年度末 |
| 計画の前提 | コロナに対する行動制限が徐々に緩和され、経済活動が回復に向かう一方、長引く半導体不足や原材料価格の高騰が続くこと、ロシア・ウクライナ問題を受けてエネルギー需給がひっ迫し、価格変動も大きくなること |
| 重点施策 | カーボンニュートラルの推進、ガスのお客さま先の低・脱炭素化、ガス自体の脱炭素化等に向けた技術開発、水素の普及拡大に向けた基盤構築、電気の低・脱炭素化、エネルギーシェアの拡大、変わらぬ安全・安心、安定供給の確保、低廉かつ安定的な調達の実現、国内外エネルギー関連ビジネスの拡大、くらしを豊かにするサービスの拡充、ビジネスを支援するサービスの拡充、保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域の拡大、地域共生の取組み強化、ESG課題への対応、働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進 |
| 見直し・取り下げの理由 | 環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、中期経営計画の達成に向け、各テーマの取組みをさらに加速させて確実に成果を出すとともに、コア事業から戦略事業への経営資源シフトにより、事業構造の変革も進めてまいります。 |
| 認識するリスク | 半導体不足、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ問題を受けたエネルギー需給のひっ迫、エネルギー価格の変動、将来の見通しに含まれる潜在的なリスクや不確実性 |
| 公表日 | 2023年3月31日 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、中期経営計画の達成に向けて各テーマの取組みをさらに加速し、コア事業から戦略事業への経営資源シフトによって事業構造の変革を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。