読む価値
53定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
5614
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高302,843百万円前年比 +45.7%
営業利益8,420百万円前年比 +200.1%
経常利益9,803百万円前年比 +133.7%
純利益(親会社株主帰属)6,891百万円前年比 +135.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産705,831百万円
うち純資産 383,723 百万円自己資本比率 54.4%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ガス 187,911百万円、LPG・その他エネルギー 49,705百万円、電気 50,770百万円、その他 14,455百万円
セグメント別利益ガス 13,279百万円、LPG・その他エネルギー -1,153百万円、電気 -6,400百万円、その他 1,976百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,800億円(前年比 +32.0%)
営業利益190億円(前年比 +6.4%)
経常利益230億円(前年比 +5.0%)
純利益160億円(前年比 +3.5%)
業績予想の修正ガス販売量 3,626百万㎥ → 3,575百万㎥(-1.4%) / 損益予想 変更なし
業績の増減要因
ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年同期の期ずれ差損の反動などにより増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年10月27日に、トランジションボンド(発行額100億円予定)の発行を決定した。
減価償却費177億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 302,843百万円(前年比 +45.7%) |
| 営業利益 | 8,420百万円(前年比 +200.1%) |
| 経常利益 | 9,803百万円(前年比 +133.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,891百万円(前年比 +135.8%) |
| 自己資本比率 | 当期末 54.4 / 前期末 58.4 |
| 総資産 | 705,831百万円 |
| 純資産 | 383,723百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,800億円(前年比 +32.0%) / 営業利益 190億円(前年比 +6.4%) / 経常利益 230億円(前年比 +5.0%) / 純利益 160億円(前年比 +3.5%) |
| 業績予想の修正 | ガス販売量 3,626百万㎥ → 3,575百万㎥(-1.4%) / 損益予想 変更なし |
| セグメント別売上高 | ガス 187,911百万円、LPG・その他エネルギー 49,705百万円、電気 50,770百万円、その他 14,455百万円 |
| セグメント別利益 | ガス 13,279百万円、LPG・その他エネルギー -1,153百万円、電気 -6,400百万円、その他 1,976百万円 |
| 減価償却費 | 177億円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月27日に、トランジションボンド(発行額100億円予定)の発行を決定した。 |
| 業績の増減要因 | ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年同期の期ずれ差損の反動などにより増益となった。 |
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年同期の期ずれ差損の反動などにより、前年同四半期と比べて増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。