読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,300株
自己株式22,300株
当社の取締役（社外取締役を除く）6名9,020株
当社の執行役員（取締役兼務者を除く）15名13,280株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,953円
調達する資金の額
払込金額の総額65,851,900円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計65,851,900円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額5千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月26日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（対象執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の時期までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 9,020株、区分 当社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 15名 / 割当株数 13,280株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2022年8月26日
払込金額の算定根拠
2022年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,953円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月28日開催の第150期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式22,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,953円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額65,851,900円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 9,020株、区分 当社の執行役員（取締役兼務者を除く）15名 / 株数 13,280株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,953円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月26日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（対象執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 9,020株、区分 当社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 15名 / 割当株数 13,280株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計65,851,900円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額5千万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月28日開催の第150期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有をさらに進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。