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決算9533東邦瓦斯電気・ガス

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。原油価格・為替前提の見直しを受け、通期売上高予想を5,800億円から6,800億円へ引き上げた一方、利益予想は据え置いた。

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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高144,515百万円前年比 +40.6%
営業利益13,022百万円前年比 +103.0%
経常利益14,297百万円前年比 +91.2%
純利益(親会社株主帰属)10,321百万円前年比 +93.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産673,020百万円
うち純資産 391,168 百万円自己資本比率 58.1%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
ガス93,10464.4%+36.3%
LPG・その他エネルギー25,85517.9%+32.8%
電気18,73013.0%+97.3%
その他(報告セグメント外)6,8244.7%+24.1%
セグメント別利益
ガス11,42590.1%+160.3%
LPG・その他エネルギー2451.9%-5.8%
電気170.1%-97.3%
その他(報告セグメント外)9937.8%+29.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,800億円(前年比 +32.0%)
営業利益190億円(前年比 +6.4%)
経常利益230億円(前年比 +5.0%)
純利益160億円(前年比 +3.5%)
業績予想の修正売上高 5,800億円 → 6,800億円(+17.2%) / 営業利益 190億円 → 190億円(0.0%) / 経常利益 230億円 → 230億円(0.0%) / 純利益 160億円 → 160億円(0.0%)
業績の増減要因

ガス販売量の減少や電気事業収支の悪化があった一方、原料費調整制度により前期の期ずれ差損の影響が料金に反映されて売上高が増加したことなどにより、前年同四半期と比べて増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費88億円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高144,515百万円(前年比 +40.6%)
営業利益13,022百万円(前年比 +103.0%)
経常利益14,297百万円(前年比 +91.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,321百万円(前年比 +93.9%)
自己資本比率当期末 58.1 / 前期末 58.4
総資産673,020百万円
純資産391,168百万円
通期業績予想売上高 6,800億円(前年比 +32.0%) / 営業利益 190億円(前年比 +6.4%) / 経常利益 230億円(前年比 +5.0%) / 純利益 160億円(前年比 +3.5%)
業績予想の修正売上高 5,800億円 → 6,800億円(+17.2%) / 営業利益 190億円 → 190億円(0.0%) / 経常利益 230億円 → 230億円(0.0%) / 純利益 160億円 → 160億円(0.0%)
セグメント別売上高ガス 93,104百万円(前年比 +36.3%) / LPG・その他エネルギー 25,855百万円(前年比 +32.8%) / 電気 18,730百万円(前年比 +97.3%) / その他(報告セグメント外) 6,824百万円(前年比 +24.1%)
セグメント別利益ガス 11,425百万円(前年比 +160.3%) / LPG・その他エネルギー 245百万円(前年比 -5.8%) / 電気 17百万円(前年比 -97.3%) / その他(報告セグメント外) 993百万円(前年比 +29.5%)
減価償却費88億円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因ガス販売量の減少や電気事業収支の悪化があった一方、原料費調整制度により前期の期ずれ差損の影響が料金に反映されて売上高が増加したことなどにより、前年同四半期と比べて増益となった。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原油価格110ドル/バレル、為替レート135円/ドルを前提とし、前提の見直しに伴って原料費の増加も見込まれるため、利益見通しは変更せず、売上高のみを上方修正した。第1四半期は、ガス販売量の減少や電気事業収支の悪化があった一方、原料費調整制度により前期の期ずれ差損の影響が料金に反映されて売上高が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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