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通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高515,313百万円前年比 +18.5%
営業利益17,858百万円前年比 +32.1%
経常利益21,912百万円前年比 +31.8%
純利益（親会社株主帰属）15,459百万円前年比 +79.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益146.66円
期末の財政状態
総資産655,593百万円
うち純資産 382,751 百万円自己資本比率 58.4%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+35,436
投資-54,876
財務+635
純増減-18,805
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高32,110百万円
セグメント別売上高ガス 324,463百万円（前年比 +12.4%）、ＬＰＧ・その他エネルギー 95,559百万円（前年比 +29.3%）、電気 71,478百万円（前年比 +47.9%）、その他（報告セグメント外） 47,641百万円（前年比 +2.8%）
セグメント別利益ガス 9,007百万円（前年比 -8.7%）、ＬＰＧ・その他エネルギー 2,023百万円（前年比 +4.1%）、電気 2,403百万円、その他（報告セグメント外） 3,107百万円（前年比 -6.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,800億円（前年比 +12.6%）
営業利益190億円（前年比 +6.4%）
経常利益230億円（前年比 +5.0%）
純利益160億円（前年比 +3.5%）
年間配当予想57.5円／株 → 60円／株
業績の増減要因
原材料価格の上昇に伴う原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差損が発生した一方、前期に赤字となっていた電気事業の収支が改善し、経営全般にわたる効率化により増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失金額 583百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし（0百万円） / 特別損失 減損損失 583百万円
減価償却費36,510百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 515,313百万円（前年比 +18.5%） |
| 営業利益 | 17,858百万円（前年比 +32.1%） |
| 経常利益 | 21,912百万円（前年比 +31.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,459百万円（前年比 +79.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 146.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.4 / 前期末 59.7 |
| 総資産 | 655,593百万円 |
| 純資産 | 382,751百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,436百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,876百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 635百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 32,110百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,800億円（前年比 +12.6%） / 営業利益 190億円（前年比 +6.4%） / 経常利益 230億円（前年比 +5.0%） / 純利益 160億円（前年比 +3.5%） |
| 年間配当予想 | 57.5円／株 → 60円／株 |
| セグメント別売上高 | ガス 324,463百万円（前年比 +12.4%）、ＬＰＧ・その他エネルギー 95,559百万円（前年比 +29.3%）、電気 71,478百万円（前年比 +47.9%）、その他（報告セグメント外） 47,641百万円（前年比 +2.8%） |
| セグメント別利益 | ガス 9,007百万円（前年比 -8.7%）、ＬＰＧ・その他エネルギー 2,023百万円（前年比 +4.1%）、電気 2,403百万円、その他（報告セグメント外） 3,107百万円（前年比 -6.5%） |
| 減価償却費 | 36,510百万円 |
| 減損損失 | 金額 583百万円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし（0百万円） / 特別損失 減損損失 583百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 原材料価格の上昇に伴う原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差損が発生した一方、前期に赤字となっていた電気事業の収支が改善し、経営全般にわたる効率化により増益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格の上昇による原料費調整制度の期ずれ差損が発生した一方、前期に赤字だった電気事業の収支改善と、経営全般にわたる効率化により増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。