大阪瓦斯（9532）・事実再掲
在外子会社等の金融商品の会計処理変更
FY2020-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社等の金融商品会計処理に関する実務対応報告第18号等の適用5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「実務対応報告第18号等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとした。」
在外子会社等に関する実務対応報告第18号等の適用と、期首利益剰余金1,215百万円減少・その他有価証券評価差額金1,215百万円増加の会計処理を継続して開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとした。 実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上している。 この結果、四半期連結貸借対照表の当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,215百万円増加している。」
在外子会社等に関する実務対応報告第18号等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、会計方針変更に伴い利益剰余金を1,215百万円減少、その他有価証券評価差額金を1,215百万円増加させている。