気候変動による規制・需要・選好変化への対応
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026機会の財務影響を具体化有価証券報告書
「2030年度の再生可能エネルギー事業拡大による売上影響額は1,000億円規模を見込んでおります。」
気候変動対応について、再生可能エネルギー事業拡大による2030年度の売上影響額を1,000億円規模と具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素に伴う規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素に伴う規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素に伴う規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素に伴う規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2023シナリオ分析・財務影響の具体化有価証券報告書
「ＩＥＡ(国際エネルギー機関)が「World Energy Outlook」で公表した1.5℃シナリオと2.6℃シナリオを用いてリスクと機会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。」
気候変動・脱炭素リスクについて、1.5℃・2.6℃シナリオを用いた分析を行い、2030年・2050年の時間軸で評価した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素に伴う規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「⑥ 気候変動・脱炭素」
気候変動・脱炭素を独立したリスク項目として継続し、規制変更、需要変動、需要家・投資家の選好変化による影響可能性を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「⑥ 気候変動・脱炭素」
従来の気候変動による規制・需要・選好変化というリスクを、脱炭素社会の実現に向けた社会動向を含む「気候変動・脱炭素」リスクとして整理し直した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による規制・需要・選好変化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更やエネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びに温暖化対策に関する技術開発等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を独立した事業等のリスクとして初めて明示し、規制変更、需要変動、需要家・投資家の選好変化による対応コスト増加や販売量減少の可能性を示している。