読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
650
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+1.0%
基準 20,500目標20,700億円
営業利益-6.3%
基準 1,600目標1,500億円
当期純利益+2.1%
基準 1,420目標1,450億円
ROE-0.1pt
基準 8.4目標8.3%
ROIC-0.3pt
基準 5.7目標5.4%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか中期経営計画2026の再エネ普及貢献量目標 400万kW → 2025年度末見通し 461万kW（+15.3%）-77.2%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額8,300億円＋α（品質向上投資2,700億円、成長投資5,600億円＋α）
分野別の投資額分野 品質向上投資 / 金額 2,700億円 / 対象期間 2024-2026年度累計、分野 成長投資 / 金額 5,600億円＋α / 対象期間 2024-2026年度累計、分野 2026年度投資額合計 / 金額 3,200億円 / 対象期間 2026年度、分野 2026年度設備投資額 / 金額 2,600億円 / 対象期間 2026年度
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針DOE3.5%を基準とした累進配当、原則減配なし。2026年度の年間配当金予想は130円／株。対象期間は明記なし。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針機動的な自己株式の取得・追加還元策を実施する。実施判断は利益推移、投資の進捗、各種財務目標達成の見通し等を踏まえて総合的に行う。
重点施策
01ミライ価値の共創
02熱エネルギーCN化
03国内メタネーション実証のステージアップ
04電気エネルギーCN化
052030年度 再エネ普及貢献量500万kWへの早期到達に向けた普及拡大
06従業員の輝き向上
07多様で専門性の高い人材の採用
08タレントマネジメントの高度化
09経営基盤の進化
10DXによる事業変革
11全社DX活動の推進と変革風土の醸成
12DXをリードする中核人材の増強
13蓄電池事業の拡大
14エネルギーサプライチェーンのレジリエンス向上
15船舶向けLNG燃料供給事業の推進
16インド事業全体での利益拡大
17新研究拠点での共創活動
18カーボンクレジットの取り組み
計画の前提原油価格（全日本CIF価格）：65ドル／バレル、為替レート：155円／ドル、原油以外の指標は原油に連動して上昇する前提、ガス料金への原料価格反映には最大5か月のタイムラグがある
セグメント別目標セグメント 国内エネルギー / 売上高 非開示 / 利益 555億円 / ROIC 3.3%、セグメント 海外エネルギー / 売上高 非開示 / 利益 855億円 / ROIC 8.8%、セグメント LBS / 売上高 非開示 / 利益 405億円 / ROIC 6.1%、セグメント 調整額 / 売上高 非開示 / 利益 5億円 / ROIC 非開示
非財務目標指標名 CO2排出削減貢献量 / 目標値 700万トン / 時期 2026年度、指標名 再エネ普及貢献量 / 目標値 400万kW / 時期 2026年度、指標名 再エネ電源比率 / 目標値 30%程度 / 時期 2026年度、指標名 自社オフィス・社用車CO2削減率 / 目標値 67% / 時期 2026年度、指標名 重大事故および自社起因の重大供給支障件数 / 目標値 ゼロ / 時期 2026年度、指標名 お客さまアカウント数 / 目標値 1,090万件 / 時期 2026年度、指標名 お客さま満足度 / 目標値 90% / 時期 2026年度、指標名 ワークエンゲージメントスコア / 目標値 50以上 / 時期 2026年度、指標名 女性管理職昇格比率 / 目標値 20%以上 / 時期 2026年度、指標名 女性総合職採用比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2026年度、指標名 新卒・キャリア採用（総合職）合計数 / 目標値 3ヵ年累計330名 / 時期 2024-2026年度、指標名 次世代経営人材の準備率 / 目標値 250%以上 / 時期 2026年度、指標名 女性取締役比率 / 目標値 25%以上 / 時期 2026年度、指標名 重大な法令違反件数 / 目標値 ゼロ / 時期 2026年度、指標名 DX中核スタッフ人材の確保 / 目標値 300名 / 時期 2026年度、指標名 再エネ普及貢献量 / 目標値 500万kW / 時期 2030年度、指標名 お客さまアカウント数 / 目標値 1,150万件 / 時期 2030年度、指標名 女性取締役比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2030年度
会社が挙げているリスク
中東情勢の不安定化
世界的にエネルギー調達が困難になる可能性
ホルムズ海峡を含む地政学リスク
LNG調達における突発的事故の影響
原油価格・為替レートなどエネルギー価格の変動
国内外の経済活動の停滞
急激な為替相場・原油価格の変動
天候の異変
活性炭原料価格の高騰
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画2026“Connecting Ambitious Dreams”(2024-2026) |
| 計画期間 | 2024-2026 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2025年度見通し 20,500 → 2026年度計画 20,700（+1.0%） |
| 営業利益目標 | 2025年度見通し 1,600 → 2026年度計画 1,500（-6.3%） |
| 当期純利益目標 | 2025年度見通し 1,420 → 2026年度計画 1,450（+2.1%） |
| ROE目標 | 2025年度見通し 8.4%（タイムラグ影響を除く場合7.6%） → 2026年度計画 8.3%（タイムラグ影響を除く場合8.0%）、中期経営計画目標8%程度（-1.2%（タイムラグ影響を除く場合+5.3%）） |
| ROIC目標 | 2025年度見通し 5.7%（タイムラグ影響を除く場合5.2%） → 2026年度計画 5.4%（タイムラグ影響を除く場合5.2%）、中期経営計画目標5%程度（-5.3%（タイムラグ影響を除く場合0.0%）） |
| 配当性向・DOEの方針 | DOE3.5%を基準とした累進配当、原則減配なし。2026年度の年間配当金予想は130円／株。対象期間は明記なし。 |
| 自己株式取得の方針 | 機動的な自己株式の取得・追加還元策を実施する。実施判断は利益推移、投資の進捗、各種財務目標達成の見通し等を踏まえて総合的に行う。 |
| 投資計画の総額 | 8,300億円＋α（品質向上投資2,700億円、成長投資5,600億円＋α） |
| 分野別の投資額 | 分野 品質向上投資 / 金額 2,700億円 / 対象期間 2024-2026年度累計、分野 成長投資 / 金額 5,600億円＋α / 対象期間 2024-2026年度累計、分野 2026年度投資額合計 / 金額 3,200億円 / 対象期間 2026年度、分野 2026年度設備投資額 / 金額 2,600億円 / 対象期間 2026年度 |
| セグメント別目標 | セグメント 国内エネルギー / 売上高 非開示 / 利益 555億円 / ROIC 3.3%、セグメント 海外エネルギー / 売上高 非開示 / 利益 855億円 / ROIC 8.8%、セグメント LBS / 売上高 非開示 / 利益 405億円 / ROIC 6.1%、セグメント 調整額 / 売上高 非開示 / 利益 5億円 / ROIC 非開示 |
| 非財務目標 | 指標名 CO2排出削減貢献量 / 目標値 700万トン / 時期 2026年度、指標名 再エネ普及貢献量 / 目標値 400万kW / 時期 2026年度、指標名 再エネ電源比率 / 目標値 30%程度 / 時期 2026年度、指標名 自社オフィス・社用車CO2削減率 / 目標値 67% / 時期 2026年度、指標名 重大事故および自社起因の重大供給支障件数 / 目標値 ゼロ / 時期 2026年度、指標名 お客さまアカウント数 / 目標値 1,090万件 / 時期 2026年度、指標名 お客さま満足度 / 目標値 90% / 時期 2026年度、指標名 ワークエンゲージメントスコア / 目標値 50以上 / 時期 2026年度、指標名 女性管理職昇格比率 / 目標値 20%以上 / 時期 2026年度、指標名 女性総合職採用比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2026年度、指標名 新卒・キャリア採用（総合職）合計数 / 目標値 3ヵ年累計330名 / 時期 2024-2026年度、指標名 次世代経営人材の準備率 / 目標値 250%以上 / 時期 2026年度、指標名 女性取締役比率 / 目標値 25%以上 / 時期 2026年度、指標名 重大な法令違反件数 / 目標値 ゼロ / 時期 2026年度、指標名 DX中核スタッフ人材の確保 / 目標値 300名 / 時期 2026年度、指標名 再エネ普及貢献量 / 目標値 500万kW / 時期 2030年度、指標名 お客さまアカウント数 / 目標値 1,150万件 / 時期 2030年度、指標名 女性取締役比率 / 目標値 30%以上 / 時期 2030年度 |
| 計画の前提 | 原油価格（全日本CIF価格）：65ドル／バレル、為替レート：155円／ドル、原油以外の指標は原油に連動して上昇する前提、ガス料金への原料価格反映には最大5か月のタイムラグがある |
| 重点施策 | ミライ価値の共創、熱エネルギーCN化、国内メタネーション実証のステージアップ、電気エネルギーCN化、2030年度 再エネ普及貢献量500万kWへの早期到達に向けた普及拡大、従業員の輝き向上、多様で専門性の高い人材の採用、タレントマネジメントの高度化、経営基盤の進化、DXによる事業変革、全社DX活動の推進と変革風土の醸成、DXをリードする中核人材の増強、蓄電池事業の拡大、エネルギーサプライチェーンのレジリエンス向上、船舶向けLNG燃料供給事業の推進、インド事業全体での利益拡大、新研究拠点での共創活動、カーボンクレジットの取り組み |
| 前計画の実績 | 中期経営計画2026の再エネ普及貢献量目標 400万kW → 2025年度末見通し 461万kW（+15.3%） |
| 認識するリスク | 中東情勢の不安定化、世界的にエネルギー調達が困難になる可能性、ホルムズ海峡を含む地政学リスク、LNG調達における突発的事故の影響、原油価格・為替レートなどエネルギー価格の変動、国内外の経済活動の停滞、急激な為替相場・原油価格の変動、天候の異変、活性炭原料価格の高騰 |
| 公表日 | 2026年3月13日 |
この書類が述べていない項目（6件）
営業利益率目標資本コストPBR・株価に関する自己評価見直し・取り下げの理由対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年度は中期経営計画2026の最終年度であり、目標達成に向けた仕上げの年として、足元の変化への対応と社会課題の解決の両方に取り組むため。また、中東情勢の不安定化に伴う世界的なエネルギー調達困難化の可能性に備え、リスク抽出、影響度の把握、対応策の検討を深めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。