不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスク
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断します。」
大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを、支配に関する基本方針の改定後も継続して示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを変更なく記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
不適切な大量買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、重要な変更なく再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。」
大量買付行為について、目的・方法によって企業価値や株主共同利益を毀損する可能性をリスクとして記載している。