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東京瓦斯(9531)・方針再掲

改正ガス事業会計規則の適用と比較情報の遡及修正

FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。

3記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019再定義FY2023-Q12019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 1
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より「四半期連結財務諸表規則」により作成しています。」

    導管事業分離に伴い、一般ガス導管事業者としてのガス事業会計規則から四半期連結財務諸表規則に切り替えた表示方針を継続している。
  2. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、2022年4月1日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の四半期連結財務諸表は前年四半期まで「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、当第1四半期連結会計期間より「四半期連結財務諸表規則」により作成しています。」

    導管事業の分離に伴い、一般ガス導管事業者としてのガス事業会計規則の適用から外れ、四半期連結財務諸表規則に基づく作成へ報告基準を切り替えている。
  3. FY2019初出有価証券報告書

    「当事業年度の貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」

    改正ガス事業会計規則を当年度から適用し、前年度貸借対照表も遡及修正した結果、固定資産合計が7,746百万円増加し、流動資産合計が同額減少している。
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報道
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